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3月19日(土)・・・公営住宅とUR賃貸の約2万戸、被災者受け入れで確保

国土交通省は18日、被災者を受け入れできる公営住宅が47都道府県に1万7千戸、都市再生機構(UR)の賃貸住宅が2500戸、確保できたと発表した。ただ、東北6県でみると公営住宅878戸、UR賃貸は宮城県に15戸のみで、大幅に不足する見通し。

 同省は18日、全国の自治体に乳幼児や妊婦、高齢者、障害者を含む世帯を優先的に受け入れるよう要請した。

 提供できる公営住宅は大阪府2818戸、北海道1942戸、兵庫県1215戸、愛知県754戸、福岡県679戸などの順。東京都は600戸。UR賃貸では首都圏670戸、関西圏960戸など。東北6県の公営住宅では、岩手220戸、福島213戸、青森172戸、山形138戸、宮城89戸、秋田46戸。
by nsmrsts024 | 2011-03-19 06:02 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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