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3月21日(月)・・・国連総長、リビア空爆を擁護 「内政干渉にあたらず」

【パリ=春日芳晃】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は20日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、リビアのカダフィ政権は「軍隊を使って自国民を多数殺害し、統治の正統性を失っている」と指摘した。米英仏などによるリビアへの軍事介入は「国際社会が『市民を保護する責任』を実践している」と位置づけ、不当な内政干渉にはあたらないとした。

 中東歴訪に向かう途中のパリで語った。ただし潘氏は、軍事行動の目的はカダフィ政権の打倒ではなく、あくまで「一般市民の保護」にとどまるとした。

 「保護する責任」は、ルワンダの虐殺などを教訓に、危険にさらされた人間を国家だけでなく国際社会も守る責任がある、という考え方。2005年の国連総会の特別首脳会議が採択した「成果文書」に理念として盛られ、必要な場合は安保理を通じ共同行動をとる、とうたっていた。

 潘氏は自らが07年の就任以来、「この理念への安保理理事国の認知を高め、実践可能なよう発展させてきた」と主張。「リビアのように主権国家でも、自国民を虐殺する場合はこの理念が優先される。リビアは初めての実践例で非常に意義がある」と説いた。

 しかし、安保理決議がめざす目的は「カダフィ政権に市民を殺害するのをやめさせること」だとして「リビアがどんな政治システムを望むかは、リビア国民が決めることだ」とだけ述べた。軍事行動については、安保理決議が定める範囲で、「参加国が決めること」と一線を画した。

 リビア政府との間では、首相が18日に電話で「国際社会による軍事力行使を止めるため、仲裁してほしい。安保理決議に従い、即時停戦する」と要請してきた、とした。
潘氏は「あなた方はまだベンガジで市民への攻撃を続けているではないか」と指摘したが、「そんな事実はない」と否定されたという。リビア政府はなお国連による仲介を求めているが、潘氏は、即時停戦の意思が実際にあるかどうか、慎重に見極めなければならないとの考えを示した。
by nsmrsts024 | 2011-03-21 06:37 | 朝日新聞・綜合、政治

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