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3月26日(土)・・・子ども手当・特例公債法案対立続く 予算29日にも成立

菅政権は新年度予算案と関連法案の年度内成立に向けて野党と大詰めの折衝を進めている。野党は東日本大震災で協力姿勢に転じ、大部分は成立する見込みだ。ただ、子ども手当法案や赤字国債を発行するための特例公債法案にはなお反発が強く、成立のめどは立っていない。

 菅政権はねじれ国会で法案処理に苦しんでいたが、震災で状況は一変した。新年度予算案は29日の参院本会議で採決することに野党も同意。反対多数で否決されるが、憲法の衆院優越規定で成立する。

 25日の衆院本会議では、関税定率法と国際通貨基金(IMF)加盟法は共産党を除く各党の賛成多数で、金融円滑化法、踏切道法、NHK予算は全会一致で可決され、いずれも年度内成立が確実になった。今月末で期限が切れる税の軽減措置を3カ月間延長する「つなぎ法案」は自民、公明両党が22日に提出。民主党が賛成することで合意しており、年度内に成立する。

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)協定や35人学級を実現するための教職員定数法改正案も、震災後に与野党が質疑などの手続きを省略することで歩み寄り、近く成立する見通しだ。

 一方、自民、公明両党は民主党の看板政策である子ども手当法案や、赤字国債発行を認める特例公債法への反対姿勢は崩していない。民主党は子ども手当について、現行法のまま月額1万3千円の支給を6カ月間続ける「つなぎ法案」を提出しているが、自民、公明両党は反対する姿勢だ。民主党の岡田克也幹事長は26日、自公両党の協力を得るため、すでに国会提出済みで、3歳未満に月額7千円を増額する子ども手当法本体について「取り下げてもよい」と発言。つなぎ法案のみを審議の対象とすることも検討するが、それでも両党の協力を得られるかは不透明だ。
一方、民主党は自公が反対を貫いた場合でも、共産、社民両党などの協力を得て参院で可決・成立を目指すが、過半数に届くかどうかは不透明。自民党は参院で「つなぎ法案」の審議入りを拒む構えで着地点は見えていない。

 一方、特例公債法案は先行き不透明なものの、野党には軟化の兆しも見える。自民党は参院で否決して予算執行を行き詰まらせ、解散・総選挙に追い込む筋書きを描いていたが、震災で解散・総選挙の機運はなくなったうえ、震災復興のための大型補正予算を編成して多額の国債を発行することは避けられない情勢だ。自民党内には「いずれ特例公債法を認めざるを得ない」との空気も広がる。

 このため自民党内では、民主党マニフェスト(政権公約)の目玉である子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化を廃止して復興財源にまわすことを条件に、特例公債法案に賛成する案も浮上している。(岡本智)
by nsmrsts024 | 2011-03-26 19:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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