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3月31日(木)・・・出荷制限、解除時はより細かく地域分け 農水副大臣

福島第一原発事故の影響で野菜や原乳から基準を超える放射性物質が検出され、福島など4県で農産物の出荷が制限されている問題で、篠原孝農林水産副大臣は30日、衆院農水委員会で、「解除の場合はきめ細かに解除していきたい」と述べ、現行の都道府県単位で一律に制限するやり方を見直すことを表明した。

 都道府県を一律に制限したことで、検出地域の周辺の野菜農家や酪農家らから「風評被害」の訴えが相次いでいた。東北や首都圏の1都7県の知事も国に見直しを求めて陳情していた。

 篠原副大臣は「(制限は)とりあえず県でしているが、福島で言えば浜通り、中通り、会津と違う。そういう日常用いられている区分け、農協などの区分けを勘案し、解除は配慮していきたい」と話し、県単位でやっている現在の制限の対象地域を、制限の必要がないと判断した地域を解除していくやり方でせばめていく考えを明らかにした。

 農水省によると制限解除は、検査で放射性物質の検出が継続的に基準以下となることが条件。地理的に一定程度似た条件下にある範囲で1~数週間にわたり、数回の検査で安定して低い数値を示した場合に検討する。前提として各自治体に詳細で継続的な検査を求める。近くこうした方針を公表する方針で、厚生労働省などと協議中だ。

 ただ、「原発が現状のように小康状態が続くことが条件」としている。

 一方、より細かい範囲での解除は、産地表示の偽装防止が課題となる。都道府県単位の表示を義務づけるJAS法は、県単位に加えて、市町村や農協などより細かい範囲の表示も可能としている。表示を偽ったり誤ったりした場合は同法違反となる。
by nsmrsts024 | 2011-03-31 06:11 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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