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4月5日(火)・・・大連立構想「国民の要望」 閣僚から前向き発言相次ぐ

与野党が協力して東日本大震災からの復興に取り組むための大連立構想について、5日の閣議後会見で、前向きな発言が続いた。

 与謝野馨経済財政担当相は大連立について「国民の要望だ」と指摘。「連立を組むのであれば税と社会保障、財政の持続可能性といった大きなテーマも大連立の中で実現するにふさわしい課題の一つだ」と、意義が震災復興にとどまらないとの考えを強調した。

 江田五月法相も「この危機をオールジャパンで乗り切っていく。震災前にあった民主党政策の優先順位は大きく変えて与野党協議を行い、皆が一緒になって政府をつくっていくことはあり得る」と述べた。

 一方で、野田佳彦財務相は「政党や党派にこだわってさや当てをしている段階ではない。東日本の再生に向けてお互いに知恵を出していく成熟した政治が求められており、その上でどういう形になるかという議論が出てくる」と冷静な見方を示した。
by nsmrsts024 | 2011-04-05 13:24 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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