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4月10日(日)・・・海保が手続き失念 被災地派遣の130人、投票できず

 東日本大震災の被災地に派遣されている海上保安官約130人が、10日投票の統一地方選前半戦で投票できなかったことがわかった。期日前投票や不在者投票ができるような配慮を海上保安庁が怠ったためで、「長期の派遣は初めてで対応できなかった。早急に改善したい」と説明している。

 海保によると、行方不明者の捜索や物資輸送のために全国から応援に出ている巡視船乗組員ら海上保安官のうち、道府県議選の不在者投票や期日前投票が行われている2~9日に一度も任地に戻る機会がなかった保安官が約130人いる。

 海保は通常、長期間にわたって任地を離れることが少ない。国政選挙や地方選挙では投票日や選挙期間中に任地に戻して通常の投票や期日前投票ができるよう配慮していた。だが、今回は震災対応が長期化し、統一選の告示前から被災地で活動を続けるケースが続発した。

 総務省によると、長期出張の場合、選挙人名簿に登録されている自治体の選挙管理委員会に事前に届け出れば、どこの市町村でも不在者投票できると公職選挙法で定められている。今回の統一選では、防衛省が事前に不在者投票の届け出を一括して行い、さらに岩手、宮城両県に陸上自衛官らのための臨時の不在者投票所を設けた。

 一方、陸上の投票所に行くことが難しい海上自衛隊では、今月6日にヘリコプターで艦船に書類を運搬。乗組員が艦内で記入を済ませた投票用紙を横須賀地方総監部(神奈川県横須賀市)に集め、各選管に送った。だが、海保はこうした手続きをしなかった。

 被災地に保安官を派遣している第1管区海上保安本部(北海道小樽市)のある幹部は「捜索救助や支援活動が最優先とはいえ、選挙にぶつかったらどうするか対応策を考えておくべきだった」と指摘する。海保は「24日投票の後半戦では不在者投票できるよう便宜を図りたい」としている。
by nsmrsts024 | 2011-04-10 09:34 | 朝日新聞・綜合、政治

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