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4月12日(火)・・・生活再建重視、雇用支援に500億円 1次補正予算案

東日本大震災の復旧・復興に充てる第1次補正予算案の全容が判明した。総額は4兆円規模で、被災者の生活再建のための補助や子どもたちの授業料減免、医療費の窓口負担の軽減などを盛り込んでいる。4月中に編成し、5月の大型連休前後の成立を目指す。

 1次補正は当面の被災者の生活再建を重視。被災者生活再建支援法に基づいて被災者に渡される支援金への国の補助分として500億円▽住宅金融支援機構が被災者に融資する際の金利引き下げに600億円▽雇用創出や被災者の就職支援などに510億円▽医療費の窓口負担の軽減に1140億円を計上した。

 被災した子どもたちの教育機会の確保のため、国公私立の幼稚園から大学まで約2千校に対し、簡単な復旧や仮設校舎の建設に2千億円を計上。壊滅的被害を受けた学校の再建には別に支援策を検討する。就学が困難になった児童・生徒の授業料減免や奨学金の貸与に200億円を充てる。

 当面の復旧に不可欠な事業として、がれき処理など災害廃棄物処理に3千億円、道路や港、下水道、住宅などの復旧に1兆3千億円、7万戸の仮設住宅建設に3620億円もそれぞれ計上。自衛隊の災害派遣活動に必要な経費を6カ月分見込んで970億円を盛り込んだ。

 財源は、子ども手当の上積みの見直しで2千億円▽予備費で最大8千億円▽発電所周辺地域の整備などに使う周辺地域整備資金から500億円▽基礎年金の国庫負担率の引き下げによる2兆5千億円、などで賄う方針だ。
■第1次補正予算案の内訳(円)

●仮設住宅建設、災害援護貸し付け、生活福祉資金貸し付けなど災害救助関係

                      =  5千億

●がれきなど災害廃棄物処理         =  3千億

●道路・港湾・住宅、農地など災害復旧公共事業=1兆3千億

●学校・社会福祉施設など復旧        =  4千億

●地方交付税交付金             =  1千億

●雇用支援・自衛隊活動費・医療保険減免など関連経費

                      =1兆台半ば

※上記に含まれる具体策の例

・被災者生活再建支援金への補助       = 500億

・住宅金融支援機構が被災者に行う融資の金利引き下げ(1万戸)

                      = 600億

・仮設住宅設置(1戸500万円で7万戸)  =3620億

・医療費の窓口負担軽減           =1140億

・学校施設の復旧(2千校)         =  2千億

・被災児童生徒へ授業料減免、奨学金貸与、カウンセラー派遣などの支援事業

                      = 200億

・漁場、漁船、養殖施設の復旧        = 680億

・被災市町村の仮庁舎復旧          =  40億

・自衛隊の6カ月分の活動経費        = 970億
by nsmrsts024 | 2011-04-12 17:37 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024