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4月12日(火)・・・液状化被害、支援基準緩和を検討 松本防災相

松本龍防災担当相は12日、東日本大震災で土地が液状化して家が傾くなどの被害が出ていることについて「被災者生活再建支援法の認定基準を検討していきたい」と述べ、救済のための新たな基準作りに入る考えを示した。内閣府に要望に訪れた茨城県鹿嶋市や千葉県香取市などの5市長らに伝えた。

 市長らによると、5市で液状化の被害が出たのは約7200戸。住宅再建への支援には被災者生活再建支援法などがあるが、内閣府の認定基準は厳しい。傾斜しているが基準には満たない家屋に住む市民が吐き気やめまいを訴えるケースが増えているという。
by nsmrsts024 | 2011-04-12 20:08 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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