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4月18日(月)・・・首相、原発増設の凍結示唆 具体策は示さず

菅直人首相は18日の参院予算委員会で、今後の原子力政策について「安全性をきちんと確かめることを抜きにして、これまでの計画をそのまま続けることにはならない」と答弁した。原発の新増設計画の凍結もあり得るとの発言だが、具体的な道筋は示されていない。

 首相はこの日の答弁で「(福島第一原発事故が)ある一定の収束段階が来たときには、白紙からの検証をしなければならない」と指摘。新増設計画を念頭に「何か決まっているからそのままやるんだということにはならない」と語った。

 政権中枢も首相に同調する。枝野幸男官房長官は18日の記者会見で首相の発言の真意を問われ、「普通、白紙で検討する、と言ったらまさに白紙ではないか」。民主党の岡田克也幹事長も会見で「総理のご発言を受けて党の検討体制を考えなければいけない」と語り、党内でも原子力政策の見直し論議を進める考えを示した。

 政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすと決めている。ただ福島第一原発の事故をきっかけに、政権内でもこの計画に慎重論が出ている。

 首相は先月31日、共産党の志位和夫委員長との会談で「見直しを含めて検討したい」と発言。同日のサルコジ仏大統領との会談後の共同会見でも「原子力、エネルギー政策は事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」としていた。

 ただ、首相が新増設計画の是非の判断の前提に挙げる「徹底した検証」の内容ははっきりしない。18日の参院予算委で「核燃料サイクルの問題を含め、必ずしもしっかりした体制がとれていない中で使用済み燃料が(原発内に)保管されていたことも検証しなければいけない」と語ったが、核燃料サイクルのどこをどう問題視しているのかははっきりしない。
 原発に代わる代替エネルギーについても、首相は「現在のところ水力をのぞくクリーン・エネルギーはまだ数%のシェアしか占めていない」と述べたが、それ以上は踏み込まなかった。政権内で検証はどんな体制でいつから始め、何をテーマにするかも議論されておらず、「じっくり検討せず、自分の思いを言ってしまっている」(官邸スタッフ)との声も上がっている。
by nsmrsts024 | 2011-04-18 21:09 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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