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4月22日(金)・・・原発20キロ圏、立ち入り禁止 9市町村、住民残る

福島第一原発の半径20キロ圏内は22日午前0時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定された。この区域は住民を含めて、原則として立ち入りが禁じられる。半径20キロという広範囲な生活圏を対象に退去を強制する措置は、極めて異例だ。  菅直人首相は21日午後、訪問先の福島県郡山市の避難所で記者団に「福島県民の皆さんには地震、津波に加えて、原発被害という大きな重荷を背負わせてしまい、国としては大きな責任があると考え、全力を挙げて取り組む」と強調した。

 警戒区域設定が迫った21日、福島県内では20キロ圏内に「駆け込み」で戻る人が相次いだ。県警によると、福島市と圏内の浪江町を結ぶ国道114号などで交通量が増加。一部の検問所では同日午前中に1時間ほど渋滞した。

 県警は、すでにある検問所10カ所に加え、この日新たに脇道など65カ所にも侵入防止柵を設けた。それでも、警戒区域にかかる9市町村によると、区域内には21日の時点で計170人以上が残っている。

 警戒区域設定とともに、政権は区域内の住民の一時帰宅に向けた準備を進める。ただし原発から半径3キロ圏内は、一時帰宅の対象から外れる。経済産業省原子力安全・保安院は21日の会見で、一時帰宅の際の警戒区域への立ち入り時間は5時間程度になると説明した。20キロ圏内で大気中の放射線量の最高値が毎時100マイクロシーベルト程度の地点があったため、余裕をみて2倍の毎時200マイクロシーベルトと設定し、一般市民の線量限度である1千マイクロ(1ミリ)シーベルトを超えないように、という計算だ。枝野幸男官房長官は21日、一時帰宅について「数日中に始めたい」と述べた。
by nsmrsts024 | 2011-04-22 01:56 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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