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4月22日(金)・・・大震災復旧の1次補正予算案を閣議決定 4兆153億円

菅内閣は22日午前、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案を閣議決定した。インフラ復旧やがれきの処理、仮設住宅の建設費用などで4兆153億円を計上。28日にも国会に提出し、5月2日前後の成立を目指す。野党側も早期成立を容認する構えだ。  仮設住宅の建設などの費用として約3600億円を計上。これにより賃貸を含めて計10万戸超を確保できる。津波被害などによるがれきの処理には約3500億円。すべてを処理するには数年かかるが、費用として見込まれる総額の約6割を1次補正で積んだ。

 道路や河川、港湾などインフラ復旧のための公共事業費には約1兆2千億円、学校施設の復旧には約1800億円を計上した。被災地以外の全国の公立学校の耐震化にも約340億円を盛り込んだ。被災地で救援活動にあたる自衛隊や緊急消防援助隊の活動費に約2600億円。うち約1900億円が自衛隊の活動費で、10万人の自衛官が6カ月間活動できるという。

 財源には、子ども手当の上積み凍結分や「高速道路の無料化」の凍結分、特別会計の「埋蔵金」などをあてる。新規国債は発行しない。

 基礎年金の国庫負担にあてる予定だった、独立行政法人や特別会計の埋蔵金約2兆5千億円などを使う。11年度当初予算に計上している「経済危機対応・地域活性化予備費」の8100億円も全額あてる。

 1次補正の規模は、95年の阪神大震災後の最初の補正規模、約1兆円を大幅に上回った。野田佳彦財務相は22日午前の記者会見で、「東日本大震災からの復旧、復興の第一歩で、まさに日本を再スタートさせる予算だ」と述べ、早期成立をめざす考えを強調した。

 また、一般会計とは別に、1次補正にあわせて財政投融資計画も決定。政府系金融機関を通じて被災地企業などに融資するため、最大4兆3千億円の財投債などを追加発行する。

 被災地で工場が打撃を受けた企業や、風評被害に悩む企業に、低利で貸し出す「危機対応融資」には2兆3千億円を追加し、当初予算の約1千億円から大幅に拡充した。
by nsmrsts024 | 2011-04-22 16:06 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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