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4月22日(金)・・・「復興実施本部」立ち上げで自公参加呼びかけ 菅首相

菅直人首相は22日、首相官邸で記者会見した。東日本大震災の復興体制の柱として復興実施本部を立ち上げると表明、「自民党や公明党など各党の協力が不可欠」と野党側の参加を呼びかけた。有識者らでつくる首相の諮問機関の復興構想会議が6月末に出す第1次提言を踏まえ、今年度第2次補正予算案の編成に取り組む考えも示唆した。

 復興実施本部は復興行政を統括する菅政権の事務局でもあり、首相の呼びかけは、その幹部を与野党で構成するという提案だ。首相は「実施本部のあり方も含めて野党の皆さんと協議したい」と表明。野党との交渉について、与党・国民新党の亀井静香代表に委ねていることを明かした。

 首相は2次補正に関連し、「復興構想会議には6月末をめどに考え方をまとめていただく。それを踏まえて、どのような形や規模の2次補正を組むのか。内容を含め、その時点あるいはそれに至る過程で考える」と説明。第2次補正予算案の本格編成は6月末以降になるという見通しを示唆した。

 ただ、通常国会の会期末は6月22日で、2次補正の編成が同月末以降となった場合は会期延長するのかどうかが焦点となる。ただ、首相は「今の段階で国会をどうするとは考えていない」と明確にしなかった。

 また、会見では復興財源について「本格的な復興のための第2次補正は相当な規模になる」とした上で、「必要な財源は一時的には国債の活用も含めて充てていく」とした。だが、発行した国債をどう償還するかは「どういう財源で、いつごろまでに償還するかが大きな議論として存在している」と述べるにとどめた。

 首相は当面の復旧対策として「仮設住宅の整備が大きな課題」と位置づけた。5月末までに3万戸を完成させる目標を示した上で、「最終的には借り上げを含めて10万戸を提供できるようにしたい」と表明した。

 このほか、福島第一原発から半径20キロ圏内に設定した警戒区域については「法律があるからすぐに強制力を行使するのではなく、基本的には説得するという形で対応したい」と語った。

 首相は地震・津波による被害と原発事故が重なったことについて、「その時に総理という立場にあるのは私の宿命と受け止めている」と指摘。その上で、「二つの危機を乗り越えていく道筋が見えてくれば、政治家としては本望だ」と述べた。
by nsmrsts024 | 2011-04-22 20:44 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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