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5月1日(日)・・・神戸市「震災バンク」 被災地派遣、職員人選に一役

神戸市が、復旧・復興事業の経験豊かな「即戦力」を続々と東日本大震災の被災地に送り込んでいる。1千人を超える派遣職員の人選に一役買っているのは、阪神大震災後に立ち上げた人材データベース「神戸市職員震災バンク」だ。

 仙台空港がある宮城県名取(なとり)市。人口約7万人の町は千人を超える死者・行方不明者が出ている。

 4月23日、市立館腰(たてこし)小学校の避難所で災害弔慰金など各種給付金の説明会があった。対応した神戸市職員の古川厚夫さん(51)の役職は「神戸市監察室長」。職員の不祥事を調査し、処分するのが仕事だ。

 ただ、1995年の阪神大震災の当時、給付金事務を担当していた。「体力的にきつくなったが、できる限りの支援をしたい」

 仮設住宅事務を手伝うのは、神戸市中央区役所総務課の西川幸男さん(52)。本来の仕事は選挙事務。統一地方選の市議選が終わり、すぐに現地入りした。

 OBも派遣されていた。昨年退職した中山久憲さん(61)は都市計画が専門で、区画整理や市街地再開発に携わってきた。現地では街の復興計画づくりのアドバイスをしていた。派遣を終えて戻った今も、名取市の都市計画課長から助言を求める電話がかかる。

 神戸市役所で働く職員は1万6千人。その中から、仮設住宅や復興計画など、災害時の業務に詳しい「生き字引」を探し出すのに役立つのが「職員震災バンク」だ。復旧・復興業務に携わった職員の氏名と当時の所属、業務内容が、OBも含めて約3500人分登録されている。被災地支援などに生かそうと、人事異動が進んで担当者がばらばらになりつつあった2002年に整備した。

 「災害対策本部の運営」「避難所の設置・運営・閉鎖」「国・学会等の視察等の対応」など37コードに分類。氏名や当時の役職、キーワードでも検索できる。「復興計画」と入力すれば84人、「給付」なら210人、「仮設住宅」だと535人の名前が挙がる。
今回は、この「バンク」も活用しながら名取市や仙台市、宮城県などに1152人(25日現在)を派遣した。新潟県中越地震(04年)や能登半島地震(07年)なども含めると、累計2500人になる。名取市の佐々木一十郎(いそお)市長は「神戸の方々は勘どころをよくご存じだ」と感謝する。

 ただ神戸市でも、震災を経験していない職員が全体の3分の1を占めるようになった。市危機管理室の担当者は「ノウハウを次の世代にどう伝えるかを考える時期に来ている」と話す。(日比野容子)
by nsmrsts024 | 2011-05-01 09:37 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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