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5月4日(水)・・・原発周辺の帰宅の判断は年明けに 首相、訪問先避難所で

菅直人首相は4日、原発事故で福島県双葉町民が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、原発周辺住民の帰宅見通しについて来年早々に判断する考えを示した。

 避難所には双葉町が役場機能を置き、3日現在で町民1178人が生活。首相は町職員らを「全力を挙げてサポートする」と激励し、井戸川克隆町長には「東京電力の工程表では6~9カ月で安定的な状態になる。年明けの時点で改めてそれぞれの地域がどういう形で戻れるか判断する」と説明した。

 それから町民と対話し、「一日も早く町に帰してほしい」「職を失って住宅ローンが払えない」などと訴えられた。「首相が来るのはありがたいが、我々の声を聞いて政策に反映するのか疑問だ」という声もあった。首相は「戻れるのか別の道があるのか、町長と相談しながら方向性を出す」「国も(東電と)同じだけ責任がある」と答えた。

 一方、菅政権の「原子力被災者生活支援チーム」の平野達男内閣府副大臣らは4日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。文部科学省が設けた校庭の利用基準(年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルト)について、佐藤知事は「政府・与党で見解が統一されていない。県民が不安を抱いている」と語った。

 同チームは3日から福島第一原発の周辺20キロ圏内の自治体首長や経済人と避難先で意見交換している。被災地側からは「東電の仮払金の2回目、3回目の支払いを考えないと、生活保護世帯が出てくる」「商工業者は緊急融資に時間がかかれば倒産してしまう」などの意見が出た。
by nsmrsts024 | 2011-05-04 21:14 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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