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5月10日(火)・・・「地域主体の復興を基本に」 構想会議の緊急提言案

東日本大震災の復興ビジョンを描く「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の緊急提言案が明らかになった。10日に発表する。地域社会の絆を守ることや国民全体の連帯と助け合いによる復興を基本とすることなどが柱で、これに基づいて6月末に第1次提言をまとめる方針。

 緊急提言案は過去3回の会合の議論や被災地への視察を踏まえ、10日の第4回会合で決定する。全7原則からなり、追悼と鎮魂の気持ちを共有して災害の記憶を次世代に伝承すること▽被災地域の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティー主体の復興を基本とすること▽東北の潜在力を生かした「創造的な復興」を目指すこと▽復興を通じて我が国の経済社会の再生を目指すことなどを盛り込む。福島原発周辺地域の復興については「事故の早期収束を前提として、よりきめ細やかに対応する」としている。

 緊急提言をもとに、復興構想会議の下部組織の検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)は5月中旬以降、ワーキンググループ(WG)を設置。高台移転などに関する「防災・地域づくり」や農業や漁業の復興などに関する「地場産業」、中長期のエネルギー政策、雇用・社会保障と、四つのWGを設ける方向だ。検討部会と構想会議との役割分担が不明確、との指摘にも配慮したとみられる。
by nsmrsts024 | 2011-05-10 07:46 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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