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5月116日(月)・・・沿岸部の企業3割被災 計7254社 岩手・宮城・福島

東日本大震災で、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸部に本社がある企業のうち、約3割にあたる7254社が、津波や原発事故の被害を受けていたことが分かった。

 東京商工リサーチが保有するデータを元に、岩手県と宮城県の沿岸部にある主な自治体の被災企業を現地調査や航空写真などで分析した。福島県は東京電力福島第一原子力発電所の30キロ圏内で、経済活動が滞っている企業を集計した。

 7254社の従業員数は計7万7千人で、売り上げ規模は地域全体の約2割にあたる1兆8千億円。

 最も被害が大きかったのは宮城県石巻市。地場企業の7割にあたる1749社(従業員数1万8003人)が浸水した。

 仙台市は宮城野、若林両区で724社が浸水。気仙沼市も地域の7割の717社が浸水した。

 岩手県は釜石市など4市3町1村で、地域の7割の1857社(同1万8631人)が浸水した。うち748社は全壊状態だった。

 福島県では、福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域と20~30キロ圏内に本社のある企業は2207社(同2万1722人)だった。

 東京商工リサーチによると、震災後2カ月の11日時点で震災関連の経営破綻(はたん)は86件で、阪神大震災の3倍のペースで伸びている。

 同社の友田信男副本部長は「地域に本店のない企業や個人事業主の被災を考えると実態はもっと深刻だ。被災企業に対する支援を一刻も早く進める必要がある」と話す。(座小田英史)
by nsmrsts024 | 2011-05-16 10:44 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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