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6月4日(土)・・・ドイツ原子炉閉鎖、さらに段階的前倒し 州政府と合意

福島第一原発事故を受けて脱原発政策を進めるドイツのメルケル首相は3日、国内16州の州政府首相らと協議した。遅くても2022年までに原子力発電から脱却するという最終的な目標年は変えないものの、州政府側が要求した原子炉の閉鎖を段階的に前倒しする案を受け入れた。

 野党の社会民主党(SPD)や緑の党が政権を握る州も含む16州政府と連邦政府が基本的に合意したことで、州政府の代表から成る連邦参議院に加え、連邦議会でも脱原発政策が超党派で合意される可能性が高まった。メルケル政権は原子力法改正案などの関連法案を6日に閣議決定し、7月8日までの両院通過を目指すとしている。

 キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党の連立与党が5月30日に合意した方針では、国内に17基ある原発のうち、現在運転を一時停止している8基はそのまま閉鎖。残る9基は21年まで運転を続け、うち3基は22年末まで1年延長する選択肢を残した。これに対し、州政府側は残る9基を段階的に閉鎖する案を要求。メルケル首相はこれを受け入れた。原発の運転期間を32年間と定め、15年、17年、19年に1基ずつ、21年に3基、22年に3基閉鎖という行程を検討している。
by nsmrsts024 | 2011-06-04 13:07 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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