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6月11日(土)・・・高台移転に2兆1千億円 宮城県「現行では実現不可能」

宮城県が、津波被害を受けた12市町で計画する集団移転や区画整理の事業費を、総額2兆1千億円と試算したことが分かった。約8600億円が12市町の負担になり、12市町の当初予算総額の4倍になるという。

 同県の村井嘉浩知事が11日の復興構想会議で提示する。菅政権は津波対策で高台移転構想を掲げるが、県は「このままでは12市町すべてが財政再生団体に陥る。現行制度では実現は不可能」としている。


 宮城県では、集落ごと高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」や、被災地区を災害に強い市街地に再生する「被災市街地復興土地区画整理事業」を12市町が検討している。
by nsmrsts024 | 2011-06-11 17:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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