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6月16日(木)・・[3.11から政治経済は]、菅政権、国会3カ月延長の方針 首相交代と「矛盾せず」

菅政権は15日、22日に会期末を迎える今国会の会期を3カ月延長する方針を固めた。菅直人首相が編成を指示した第2次補正予算案に加え、震災の本格的な復旧・復興予算を盛り込んだ3次補正の成立もめざす。一方、複数の政権幹部は15日、会期の大幅延長とは別に、首相は早期に辞任すべきだとの考えを相次いで表明した。

 民主、自民、公明3党の幹事長、国会対策委員長は15日昼、国会内で会談。民主党の岡田克也幹事長が「大幅延長したい」と要請した。

 会期の延長幅について、民主党幹部は15日、「3カ月」と述べ、「その間に2次補正も3次補正も通したらいい」と語った。3カ月という幅は、特例公債法案の成立に向け、衆院通過から60日が経てば衆院の3分の2の議席で再可決できることを視野に入れたものとみられる。岡田氏は同日、川崎市で開かれた日本郵政グループ労働組合(JP労組)の大会であいさつし、「大震災のなか、国会議員が夏休みをとることはありえない。大幅に延長して必要な法案を通していく」と述べた。

 岡田氏は、2次補正の7月半ばまでの成立を訴え、その上で首相の辞任時期について「会期の大幅延長と菅さんがどこかの段階で交代することは矛盾しない」と語った。党幹部は「延長した会期の途中で総理は代わる」と述べた。
by nsmrsts024 | 2011-06-16 05:55 | 朝日新聞・綜合、政治

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