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6月17日(金)・・[3.11東日本大震災~]・オムロン、海外にも本社機能 災害に備え 社長が言及

制御機器大手のオムロン(本社・京都市)は、地震などの災害に備えて、海外の拠点にも本社機能を持たせる方向で検討を始める。作田久男社長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。日本企業の危機管理のあり方に一石を投じそうだ。

 同社の工場や研究開発拠点は西日本が中心で、東日本大震災の影響は少なかった。ただ、発生が予想される東海、東南海、南海地震では西日本への影響が見込まれるため、作田社長は「本社機能がまひするのは目に見えている。意思決定ができる拠点の複数化に取り組む」と話した。

 本社機能を重複させる対象の候補に挙げたのは、アジア・太平洋地区でグループ会社を管理するシンガポールの現地法人。日本国内で災害が起きた場合でも、全社的な判断を速やかにできる態勢を目指し、経営戦略や財務の機能を強化し、役員の駐在などを検討していくとみられる。
by nsmrsts024 | 2011-06-17 10:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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