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【3.11東日本大震災~】・・7月3日(日)・・被災地の新築公営住宅、5年めどに安く売却 菅政権検討

菅政権は、東日本大震災で家を失った人のために被災地に造る賃貸用の公営住宅を、建設から5年をめどに安く売る検討に入った。500万円以下を想定している。公営住宅は数万戸造る計画。被災者が買い取りやすくして、住宅再建の負担を軽くする。

 民主、自民、公明3党は被災した企業や住民が新たな借金を抱える「二重ローン」対策を協議している。今月上旬に公営住宅の売却条件緩和で合意する見通しだ。これを受けて国土交通省が、公営住宅法の改正などの検討に入る。

 この法律では、災害で家を失った人のために建てた賃貸用の「災害公営住宅」が耐用年数(木造一戸建ては30年)の4分の1を過ぎれば、土地付きで入居者に売れる。ただ、売却までの期間が長く、価格も高いため希望者は少ない。1983年の島根県の豪雨で建てられた公営住宅を最後に、売却例がないという。
by nsmrsts024 | 2011-07-03 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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