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【3.11から政治、経済は】・・7月5日(火)・・原発賠償関連経費など2兆円規模 2次補正案を閣議決定

菅内閣は5日、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額1兆9988億円の2011年度第2次補正予算案を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費や、二重ローン対策が柱。財源は10年度決算の剰余金をほぼ全額使い、新たな国債は発行しない。

 予算案は、剰余金を使うための特例法とともに15日にも国会に提出される。自民党など野党も基本的には賛成する姿勢で、今月下旬にも成立する見通しだ。菅直人首相は2次補正予算成立を、赤字国債の発行に必要な特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立とあわせ、辞任の条件の一つに挙げている。

 被災者支援には計3774億円を計上。被災者生活再建支援金の国負担分として3千億円を盛り込み、国の補助率を5割から8割に引き上げる。二重ローン対策は774億円で、被災した中小企業者の利子負担軽減などにあてる。被災地を視察した菅首相が力を入れていた、製氷施設などの整備費として193億円を積み増す。

 原発関連には2754億円を計上した。福島第一原発事故の賠償にかかわる国の負担額として1200億円。福島県が設立する「原子力被災者・子ども健康基金」に962億円を盛り込み、子どものがん検診などに中長期的に取り組めるようにする。
by nsmrsts024 | 2011-07-05 12:45 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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