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【3.11福島原発爆発事故から、・・】・7月8日(金)やらせ指示、関連4社が周知 九電メールを転送・回覧

九州電力が関連会社4社に玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開に賛成するメールを国の県民説明番組に送るよう指示していた問題で、4社が各社内で九電からのメールを転送するなどして指示内容を周知していたことが分かった。九電と利害が一致する4社を巻き込み、「やらせメール」が急拡大した実態が浮かび上がった。

 4社は西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業で、いずれも本社は福岡市。九電の原発の保守管理などを請け負っている。

 西日本プラント工業は6月23日、九電側から送られた指示メールの内容を全社員約2100人が閲覧できる社内ネットワーク(イントラネット)の掲示板で公開。閲覧したのは延べ約1400人に上った。

 公開した文書は、玄海原発の安全性を佐賀県民に説明するため、国が6月26日に地元ケーブルテレビなどを通じて流した番組の放送中に、「原発再開容認」の意見や質問をメール送信するよう促す内容だった。

 九電産業(社員数約1200人)では、原子力部長が最初に九電のメールを受け取り、玄海原子力事業所(玄海町)など3部署の幹部3人に転送。その後、メールを印字するなどして同部の社員約310人のうち約60人で回覧した。

 ニシム電子工業(約750人)では、22日に原子力担当部長が九電側からメールを受信し、部長が玄海事業所長に転送。所長は同日、事業所の社員約40人に送った。その際、原発再開を容認する意見の発信について「関係者として大切かと思います」と付け加え、協力を呼びかけていた。

 ニシム電子工業の西川治執行役員(法務・コンプライアンス担当)は「意図していなかったとはいえ、結果として原子力への信頼を損なうことにつながり、申し訳なく思っている」と話した。

 西日本技術開発(約500人)でも、指示メールが原子力事業本部内の複数の社員に転送されたり、印字して渡されたりしていた。同本部の部長級の男性が課長級の複数の社員に回したという。広報担当の幹部は「まだ事実関係を調査中だが、関係した社員の処分も検討する」と話した。
by nsmrsts024 | 2011-07-08 17:42 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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