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7月26日(火)・・3.11東日本大震災から・・・復興財源、臨時増税で10.3兆円 歳出削減2.4兆円

菅政権は25日、東日本大震災の集中復興期間(2011~15年度)の復旧・復興予算19兆円の財源の大枠を固めた。今年度1次・2次補正予算で手当てした6.1兆円を除く12.9兆円のうち、10.3兆円を臨時増税でまかなう。そのほか、子ども手当の修正などの歳出削減で2.4兆円を確保する。

 菅政権は復旧・復興の総事業費を10年で23兆円と見積もっている。当初の5年間でインフラ復旧や被災者の生活再建費などに19兆円を使う計画だが、復興を急ぐため、今年度中にその大半を集中投入する。

 今年度はすでに1次補正と25日に成立した2次補正を合わせ、6兆円の予算を計上。年金の国庫負担分の流用や決算剰余金の活用などで財源を確保した。

 本格的な復興予算となる3次補正は10兆円規模が想定されている。この費用は歳出削減と復興債発行による借金でまかなう。

 借金の返済財源の柱は12年度からの臨時増税だ。25日の関係閣僚会合では、増税と借金返済の期間について「5年を基本に10年以内」とすることで一致。期間を延ばせば、なし崩し的に返済が長引くおそれがあるとして財務省は5年にこだわったが、閣僚から10年との意見も出て、結論を持ち越した。

 増税の具体策は8月以降に政府税制調査会で詰めるが、所得税と法人税を中心に相続税やたばこ税などの増税を組み合わせ、臨時増税期間中に計10.3兆円を確保する。また、税外収入として政府保有の東京地下鉄(東京メトロ)株式の売却などで0.2兆円を工面し、計10.5兆円を借金返済にあてる。
by nsmrsts024 | 2011-07-26 14:43 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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