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9月7日(水)・・福島原発爆発から・・原子力賠償支援機構に12社70億円出資 東電24億円

東京電力による原発事故の被害者へ支払う賠償を支援するため、来週にも設立される原子力損害賠償支援機構に対し、電力各社が出資する額が7日までに固まった。原発に関わる12社が、保有する原発の出力に応じ1社約1億~24億円、計70億円を出資。政府も70億円を出す。

 原発のない沖縄電力を除く電力9社と、日本原子力発電、原発を建設中の電源開発、再処理施設を持つ日本原燃が負担する。最も多い東電が23億7900万円、関西電が12億2900万円、中部電が6億2200万円などとなっている。

 各社は出資金に加えて毎年、1社数百億円規模の負担金も払うが、金額は未定。経済産業省は「原発の稼働実績なども踏まえて決める」としている。機構が設立されれば、東電はリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を機構と共に作成し、政府の支援を仰ぐ。政府は必要な時に現金化できる「交付国債」を機構に交付。機構が東電に貸し付けたり社債を買い取ったりして、損害賠償の支払いを助ける。
by nsmrsts024 | 2011-09-07 19:34 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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