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9月21日(水)・・3.11から日本の政治経済は・・原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重姿勢

野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。

 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。

 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財源としてカウントする」と主張。日本たばこ産業(JT)の政府保有株などの売却は進める姿勢を示した。
by nsmrsts024 | 2011-09-21 06:02 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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