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9月29日(木)・・3.11東日本大震災から・・・津波2m以下に抑えれば、高台移転は不要 宮城県分析

宮城県は、東日本大震災で津波が直撃した県南部のうち、防潮堤を整備するなどして津波を2メートル以下に抑えられる地域では、高台に移転しなくても家屋の流失は防げるとの分析結果をまとめた。高台移転をしない場合、費用が少なくて済む効果もある。

 県が東北大の協力を得て、県南部の岩沼市や北部の南三陸町について、津波被害を分析した。防潮堤や道路のもり土など「多重防御」を進めたと仮定し、今回の津波で家屋が流失した地域で家屋にどれだけの被害をもたらすかシミュレーションした。

 その結果、なだらかな海岸が広がる県南部では、高さ約7.2メートルの防潮堤を整備するなどすれば、津波を2~3メートル下げる効果があり、浸水が2メートル以下に抑えられるならば家屋の流失をほぼ防げると判断。県防災砂防課は「家屋に一部被害が出ても、2階などへ避難すれば犠牲者は出ない」としている。

 県は、県南部の被災自治体にシミュレーション結果を提供する。自治体の津波対策の柱だった高台移転は、多額の費用がかかることが課題だったが、県が今回示した多重防御方式は高台移転に比べ費用が抑えられる利点がありそうだ。

 一方、リアス式海岸の県北部は、津波が陸地に近づくにつれて速くなり、多重防御で高さ2メートル以下に抑えても、家屋の流失は避けられないことが分かった。このため県は、北部の自治体には高台移転の必要性を訴えていく方針だ。
by nsmrsts024 | 2011-09-29 17:58 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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