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10月7日(金)・・3.11東日本大震災から・・・被災者の集団移転、全額国費で 政権方針、限度額を撤廃

野田政権は6日、東日本大震災の被災者の集団移転を全額国費で負担し、1戸あたり1655万円と定めている移転費の限度額を撤廃する方針を固めた。今年度第3次補正予算に盛り込まれる震災復興交付金から数千億円程度を拠出することになりそうだ。

 国土交通省によると、被災3県を中心に約2万4千戸の利用が見込まれ、向こう5年間の事業費は7千億円程度となる見通しだ。

 この制度は「防災集団移転促進事業」で、高台や内陸に集団移転する費用を助成する。被災した土地の買い取りや移転先の宅地造成費、解体費、引っ越し費用などを支援。自治体が先払いし、その後、国が94%を支給している。しかし、国費の支給対象となる移転費は1戸あたり上限1655万円に設定され、超過分は自治体が負担することになっている。被害が大きい東日本大震災では地元負担が重く、集団移転が進まないと批判されていた。平野達男復興相も6日の参院東日本大震災復興特別委員会で「自治体に実質負担をかけないようにする」と述べた。
by nsmrsts024 | 2011-10-07 05:05 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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