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10月28日(金)・・3.11東日本大震災から・・・被災11道県222市町村対象 復興特区法案を閣議決定

野田政権は28日、東日本大震災の被災地で国の規制の特例や税の優遇を認める復興特別区域(復興特区)法案を閣議決定した。街づくりを早めるための規制緩和、進出企業への法人税免除などの特例措置、被災自治体に負担を求めない復興交付金制度の創設が柱だ。

 臨時国会に提出し、今年度中の施行を目指す。対象は岩手、宮城、福島など11道県の222市町村で、震災の被災地すべてが特区になれるのがポイント。自治体は導入したい特例措置に応じて三つの計画を作り、国は復興特区基本方針に照らし、被災の度合いに応じて特例措置や交付金の支給対象を決める流れだ。

 特区で認められる規制緩和のうち、農地や宅地など土地利用ごとに異なる手続きの一本化は、津波に襲われた集落の高台などへの移転をしやすくする狙い。太陽光や風力など再生可能エネルギー施設の立地規制を緩くして、被災地を原子力発電に代わるエネルギー拠点にすることもめざす。
by nsmrsts024 | 2011-10-28 12:40 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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