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11月26日(土)・・福島原発爆発から・・国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ 政権は尊重の方向

衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)が、国会版「仕分け」の結論を予算編成に反映させるよう、野田政権に初の「勧告」を出す見通しとなった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の中止を含む抜本的見直しなどを求めることにしており、政権も勧告が出れば尊重する意向だ。

 決算行政監視委は行政刷新会議と異なり、1998年に改正された衆院規則に基づく内閣への勧告権が与えられている。内閣は改善状況を監視委に報告しなければならず、藤村修官房長官は「勧告が出れば重く受け止める」としている。野田政権は来年夏に関係閣僚による「エネルギー・環境会議」で、「もんじゅ」も含むエネルギー政策見直しの方向性を示す方針だ。

 16、17日の与野党委員による「仕分け」の結果を受け、与野党理事が25日に勧告案をまとめた。「もんじゅ」などの高速増殖炉の開発については「中止も視野に入れて徹底した見直し」、原子力関連の公益法人の整理統廃合を求める。埼玉県朝霞市の公務員宿舎の建設計画も「中止し即刻廃止すべきだ」とした。勧告への対応状況を半年以内に報告するよう求めるとともに、今後も「仕分け」による監視を続けるとしている。
by nsmrsts024 | 2011-11-26 06:03 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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