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12月6日(火)・・3.11東日本大震災から・・・被災11都県で土地・建物の登録免許税減額へ 法務省

東日本大震災で被災した11都県の土地や建物について、法務省は、登記申請の際に支払う登録免許税を減額する方針を決めた。震災による地価の下落を反映させ、被災者の負担軽減を図る。早ければ今月から適用する。平岡秀夫法相が6日、明らかにした。

 登録免許税は通常、市区町村が管理する固定資産課税台帳に記載された不動産価格に税率を乗じて算出される。だが、被災地では津波などの被害で地価が下落しているうえ、台帳の書き換えも進んでいないことから、新たに設定した「調整割合」を乗じて税額を算出することにした。

 青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の7県は全域が対象となり、埼玉、新潟、長野の3県と東京都は一部地域が対象となる。原発から半径20キロ圏内の警戒区域などの土地や全壊した建物では、調整割合を「0」とし、税額は最低額の千円とする。
by nsmrsts024 | 2011-12-06 19:10 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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