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12月17日(土)・・3.11東日本大震災から・・・仙台で集団移転の説明会 2千世帯対象、過去最大規模

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 仙台市は、東日本大震災の津波で被災した沿岸部を建物の新増築ができない「災害危険区域」に指定し、区域内の住民に集団移転を促すための説明会を17日から始めた。約1220ヘクタール、約2千世帯が対象となり、災害に伴う集団移転としては過去最大規模の事業が動き出した。

 仙台市は16日、防潮堤の整備や幹線道路のかさ上げをしても、東日本大震災規模の津波が起きた場合に2メートル以上の浸水が予想される地域を災害危険区域に指定。住民に数キロ内陸側にある候補地に集団移転するよう促す。

 住民の関心事は、集団移転で生じる経済的負担だ。市は、移転の自己負担額が最大2千万~3千万円になると試算し、家を再建する場合、移転先の借地料を30~40年間実質免除する独自支援策を決めている。また、自力で家を再建できない被災者のために、約1180戸の災害公営住宅を整備する方針だ。

 この日行われた同市若林区での説明会で、市は、年収400万円の3人世帯が2DK(約50平方メートル)の災害公営住宅に住む場合、家賃が月約3万7千円になることなどを明らかにした。また、もとの土地の買い取り額について「震災前の6~7割になりそうだ」と説明した。

 住民説明会は、今月26日まで区域内の13町内会を対象に実施する。市は来年1月下旬までにアンケートや個別相談を行い、3月末に事業計画を作成し、来年度末に住宅の着工を始めたいとしている。(平間真太郎)
by nsmrsts024 | 2011-12-17 20:51 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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