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1月26日(木)・・福島原発爆発から・・東電、公的資本受け入れへ 議決権巡り政府と調整

東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が1兆円規模を出資する。ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。

 資本注入案によると、東電株式の時価総額は約3500億円のため、1兆円の出資で機構は発行済み株式の3分の2以上を持つ計算になる。機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、3月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。

 これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。東電首脳は26日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。公的資金の受け入れはやむを得ないが、機構が経営権を握ることには難色を示した。
by nsmrsts024 | 2012-01-26 12:34 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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