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2月3日(金)・・3.11から日本の政治経済は・・原子力賠償の国際条約に加盟へ 政府、新年度にも

政府は原子力事故の損害賠償について定めた国際条約「原子力損害補完的補償条約(CSC)」に、新年度にも加盟する方針を固めた。同条約を主導する米国から参加を求められていた。原発の再稼働や海外への輸出を今後進めるにあたり、賠償の国際的な枠組みへの参加は不可欠になる、と判断した。

 今国会での条約案提出をめざすが、現実には国内法の改正が必要になるため、難しい情勢だ。新しいエネルギー政策をまとめる今夏以降、条約批准へ向けた作業を本格化させる。

 CSCは米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの4カ国が加盟。事故で賠償額が一定額(約370億円)を超す場合、加盟国が資金を出し合って支え合うしくみ。日本が加盟して他国で事故が起きると、約70億~80億円を分担金として払う可能性がある。
by nsmrsts024 | 2012-02-03 05:10 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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