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4月6日(金 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と26日

[帰宅できない地域、原発から同心円状に 平野復興相提案]
平野達男復興相は6日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発周辺に住民が帰宅できない区域を設定するとの自身の案について「サイト(原発敷地内)からの距離が一つの目安になる」と語った。福島県双葉町、大熊町を中心に、同心円状に設定する考えを示したものだ。

 政権は1日から、原発周辺地域を放射線量に基づいて「帰還困難区域」など3区域に再編し始めたが、平野氏は「政府が安全だと言っても、のみ込めない住民もいる」と指摘。放射線量にかかわらず、原発周辺に「緩衝地帯」を設ける必要性を強調した。

 原子力損害賠償紛争審査会は3区分に対応した損害賠償指針を示しているが、これについても「考え方は違ってくる可能性があると思う」と述べ、将来にわたり帰宅できない住民を対象とした、新たな賠償指針が必要だとの認識を示した。

[名古屋市、震災がれき受け入れ拒否 「最終処分場なし」]
東日本大震災で発生したがれきを巡り、名古屋市は6日、国に対して現時点では受け入れられないとする回答を提出した。自前の最終処分場を持っていないことや、国ががれき処理の安全性について説明不足であることを理由に挙げた。

 名古屋市は、国からの要望に対する回答書で、最終処分場が市外の岐阜県多治見市にあることなどを踏まえ、「国や県で災害廃棄物の処分場の確保を」と要請。また、「国がより詳細なデータを用い、国民の理解を得るよう努力を」と指摘した。

 河村たかし市長は、2日の定例記者会見で「こっちの業者にやってもらうよりも、現地の雇用につながるがれき処理を」と述べていて、国への回答でも「処理の効率性に加え、被災地への投資、雇用の拡大の観点からも現地処理の促進を」と要望した。

[津波漂流の漁船沈める 米沿岸警備隊「他の船舶に危険」]
東日本大震災の津波で流され、太平洋の東側で確認された日本の漁船「第11漁運丸」について、米国の沿岸警備隊が5日午後(日本時間6日早朝)、沈没させるため、巡視船から砲撃した。無人での漂流が続けば、他の船舶の航行に危険が生じると判断したという。砲撃は2回行われ、漁運丸は現地時間の5日午後6時15分に沈没が確認された。

 震災発生時、漁運丸は青森県八戸港に係留されていた。1年後の今年3月になってカナダ沖で確認され、米アラスカ州南部から南西に約170カイリ(約315キロ)の場所に移動していた。沿岸警備隊によると、船体は数十メートルの長さがあり、無灯火のため夜間に他の船が衝突するリスクが高くなる。

 警備隊は、日本の所有者に回収予定がないことを確認し、沈没させることを決めた。カナダの漁船も回収を検討したが、困難だとして断念したという。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
[2011年3月18日]・・・福島第一原発はレベル5 深刻度、スリーマイル並み
原子力安全・保安院は18日、福島第一原発1~3号機の事故について、事態の深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を、米国スリーマイル島の原発事故と並ぶ「レベル5」(広範囲な影響を伴う事故)に引き上げた。

 施設内で放射性物質が大量に放出しており、炉心の損傷の可能性も高いため。

 日本でのこれまでの最高は、茨城県東海村のウラン燃料加工会社で起きた臨界事故の「レベル4」(局所的な影響を伴う事故)。レベル5より高い事故は、世界でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の「レベル7」(深刻な事故)しかない。


[2011年3月18日]・・・放射線量、福島県内で高レベル続く
福島第一原発事故の影響で上がった放射線量は、福島県内では18日も通常より高い値が続いた。特に原発の北西30キロ付近では、1時間あたり150マイクロシーベルトという高い値が計測された。専門家は、一時的に上がっている可能性もあるが、注意深く経過を見守る必要があると指摘している。一方で全国的には下がる傾向だった。

 原発から北西に約30キロ離れた浪江町の計測値では18日午後1時32分に毎時150マイクロシーベルトを計測した。この地点付近は16日午前11時半は80マイクロシーベルトだったが、17日午後2時に170マイクロシーベルトに上がり、高レベルが続いている。

 毎時150マイクロシーベルトは、その場に7時間いれば、一般の人の年間放射線被曝(ひばく)限度量である1ミリシーベルト(1ミリは1千マイクロ)を超える値だ。

 このほか、福島県内では18日午後6時現在、1時間あたりの観測値として飯舘(いいたて)村で20.90マイクロシーベルト、福島市で11.10マイクロシーベルト、南相馬市で7.29マイクロシーベルトを記録した。

 また文部科学省が各都道府県の定点で観測した値(同日午前0時~午前9時)によると、茨城、栃木、群馬、埼玉の4県で、平常時の上限を超える値が観測された。福島県と宮城県からは、データが届かなかった。

 福島県内で高い値が続く理由について、財団法人・日本分析センター(千葉市)の池内嘉宏理事は「ヨウ素やセシウムなどの放射性物質が大気とともに流れて、計測地点を通過した時点で高値になったのではないか。福島市などは、地面に降りた放射性物質から放射線が検出されている可能性がある」と話す。


[2011年3月19日]・・・災害支援ナース、1000人を派遣へ 日本看護協会
日本看護協会は18日、東日本大震災の被災者支援のため、専門的な訓練を受けた看護師「災害支援ナース」を東北地方へ派遣すると発表した。22日に第1陣20人がバスで宮城へ出発する。その後約1カ月間で約千人の派遣を予定する。

 各地の医療機関や避難所を回り、被災者が体調を維持できるよう適切な医療や看護を提供する。2004年の新潟県中越地震以降4度目の派遣。


[2011年3月19日]・・・政府、被災者の集団避難検討 各地の自治体などと調整
菅政権は18日、東日本大震災で避難所生活を強いられている被災者を対象に、地域外に集団で避難できるようにする環境整備に入った。被災地の復興には相当な期間がかかると判断。移転時期や受け入れ先について具体的な検討作業を始める一方、全国の自治体でも被災者を受け入れる動きが広がっている。

 菅直人首相は18日夜の記者会見で被災者支援について「全国各地の自治体や色々な団体、個人から被災者を受け入れてもいいとの申し出がある。被災者を受け入れていただけるように政府としても全力を挙げたい」と述べ、政府として、被災者の避難の仲介などの支援に乗り出す考えを示した。

 枝野幸男官房長官も同日の会見で「鋭意調整を進めている。そう遠からず具体的着手ができるのではないか」と説明。集団避難を検討する理由について「震災弱者といわれる方をはじめ広範囲に被害が及んでおり、復旧にも相当な時間がかかる」とした。菅政権は、被災者の家庭が個別に離散するのではなく、地域ごとに集団避難した方が避難先でもコミュニティーを維持できると考えている。

 国土交通省は18日、被災者を公営住宅に受け入れると表明している地方自治体に対し、高齢者や乳幼児、妊婦、障害者らを含む世帯を優先的に受け入れるよう要請。一元的に相談や申し込みを受けつけるコールセンターを22日午後に開設する。同省は、被災者を受け入れられる公営住宅として、47都道府県に1万7千戸、都市再生機構(UR)の賃貸住宅2500戸を確保したと発表した。ただ東北6県でみると公営住宅878戸、UR賃貸は宮城県に15戸で大幅に不足する見通し。

 提供できる公営住宅は大阪府2818戸、北海道1942戸、兵庫県1215戸、愛知県754戸、福岡県679戸、東京都は600戸など。UR賃貸では首都圏670戸、関西圏960戸など。東北6県の公営住宅では、岩手220戸、福島213戸、青森172戸、山形138戸、宮城89戸、秋田46戸。

 政権内では、国交省関連以外にも、厚生労働省が雇用促進住宅を提供するなどの構想が出ている。

 「集団避難」構想が浮上した背景には、「被災した地元に仮設住宅を建てられるのは、かなり先の話になる」(政府関係者)との見通しが出ていることがある。被災者が多数に上るだけに、仮設住宅建設には相当な量の資材と土地の確保が必要で、時間を要するからだ。

 これに関連して、被災者支援担当に就任した仙谷由人官房副長官は18日、ソフトバンクの孫正義社長やローソンの新浪剛史社長と相次いで会談。孫氏らが自らかけ合っている関西や九州など西日本の自治体に集団避難する提案を受け、仙谷氏は「大変ありがたい話だ」と応じた。

 終了後、仙谷氏は記者団に「仮設住宅を建てるにしても最低2カ月はかかるので、その間だけでも行っていただくかどうか。政府として何ができるか検討しなければならない」と語った。


[2011年3月19日]・・・4号機プールの核燃料、発熱突出 まだ使用途中の燃料も
東京電力は18日、福島第一原発1~6号機(福島県)の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全基のプールにある核燃料集合体は計4546本。建屋で火災が起きた4号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。

 六つの原子炉がある福島第一原発のうち、4号機のプールの発熱量はとくに大きい。使用済み燃料783本のほか、まだ使い終えていない燃料548本が保管されている。機器の交換のため炉内から取り出されていた。使い終えていない燃料の方が使用済み燃料より熱が大きいことも発熱量の大きさに影響している。

 4号機のプールでの発熱量は毎時約200万キロカロリー。約1400立方メートル入る貯蔵プールの水の温度を、単純に計算すると1時間あたり約2度上げることになる。

 地震で機能しなくなった冷却装置が再び動けば、水温をセ氏40度以下に保つことができる。11日の地震による津波で冷却装置が動かなくなり、この状態では燃料棒からの熱で水が沸騰し始めるまで1日強。完全に干上がるには、さらに10日程度かかる計算だ。

 17日に東電社員がヘリコプターで確認したところ、4号機のプールに水らしいものが見えたという。

 これ以外の原子炉に設けられたプールでは、使用済み核燃料は、もっと発熱量が小さい。発熱量はプールの容積と燃料の本数などで決まる。

 放水車やヘリによる放水・冷却作戦が続いている3号機のプールにある燃料は容量の半分近くで、4号機より少ない。このため発熱量は10分の1ほどだ。しかし16日に、損傷した3号機の原子炉建屋から白煙が出ており、プールの状態は確認できていない。

 2番目に発熱量が大きい5号機では、燃料の本数は許容量の3分の2ほどを占めているが、発熱量は4号機の3分の1ほど。1~4号機と違い、水を循環させるポンプが作動しているため、18日午後2時の水温が66.3度にとどまっている。しかし、今回の震災による停電で冷却装置は動いていない。


[2011年3月19日]・・・福島第一原発の作業員、100ミリシーベルト超え始める
福島第一原発で復旧作業に当たっている作業員の被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルトを超え始めた。東京電力が19日未明、会見で明らかにした。

 福島第一原発には、18日朝の段階で東電や協力企業の作業員ら279人がいる。体につけた線量計が80ミリシーベルトになるとアラームが鳴り、作業を中断していたが、「100ミリシーベルト近くになる作業員が増えてしまい、一部で超えるケースが出始めた」という。

 厚生労働省と経済産業省は15日、福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げている。

by nsmrsts024 | 2012-04-06 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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