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4月12日(木 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と1カ月

[被災地「産後うつ」の疑い20%超す 東北大調査]
東日本大震災の発生前後に出産し、現在、宮城県沿岸の被災市町に住む母親のうち、「産後うつ」と疑われる状態の人が20%を超えていたことが東北大の調査で分かった。通常は10~15%といい、被災地で暮らす母親が厳しい状況に置かれている実態がうかがえる。専門家は「ストレスを抱えていることに外見からは気付きにくい。周囲が気をつけてあげてほしい」と指摘している。

 東北大の菅原準一教授(産科)らが昨年末から今年3月、県内の病院や産婦人科クリニックなどを通じ、震災前後に出産した約700人にアンケートを実施。「悲しくなったり惨めになったりした」「自分自身を傷つけるという考えが浮かんできた」といった気持ちになる頻度などから病状を調べた。

 その結果、精神科医ら専門家によるケアが必要な「産後うつ」が強く疑われる母親は21.5%。「津波被害を受けた」と答えた母親に限ると28.7%と多く、実家も含めて避難が必要だった母親も23.9%にのぼった。「津波被害がなかった」と答えた人でも、18.1%で疑いがあったという。

[「原発事故で閉園」 福島・浪江の幼稚園、東電を提訴]
東京電力福島第一原発の事故で閉園せざるを得なくなったとして、福島県浪江町で浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷学園」(大谷隆英理事長)が、東電に対して約4億2800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。11日に第1回口頭弁論があり、東電側は今後、賠償額について話し合う意向を示した。

 訴状などによると、浪江幼稚園は福島第一原発から約9キロで、立ち入りが禁じられる警戒区域内。事故で閉園し、再開や移転のめどは立っていないという。このため、地価の下落分や、経営できなくなって失われる収入などの総額を請求した。損害がいつまで続くか分からないため、当面8年分を対象とした。

 東電側の代理人は「今月中にも予定される警戒区域の見直しを踏まえて、適正な額を話し合いたい」などと説明。大谷学園の代理人は「今後、警戒区域が解かれたとしても、子どもたちはすぐには戻って来られない。東電に責任があるのは明らかだ」としている。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる

[2011年3月23日]・・・岩手・宮城・福島の漁港「壊滅的」 養殖も各地で打撃
岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸の漁港・漁船が東日本大震災で「壊滅的被害」を受けたとの調査結果を22日、水産庁がまとめた。養殖施設も北海道から九州まで広範囲で被害を受けた。ただ、岩手・宮城両県の詳しい被害状況は確認できないままだ。

 水産庁が21日午後3時現在の被害状況をまとめた。漁港の被害は北海道から千葉県に及び、「ほぼ全域にわたり壊滅的被害を受けた」とみている岩手・宮城・福島3県では、計263漁港のうち58漁港で被害を確認。岩手・宮城両県では通信事情が悪く情報収集が進んでいない地域も多く、水産庁は残る漁港でも「何らかの被害を受けたのは間違いない」とみる。両県で2万隻を超える漁船や養殖施設の被害も懸念される。

 福島県でも全10漁港と8割の漁船が被災し、茨城県でも過半の漁港に被害が出た。

 岩手・宮城・福島3県の漁業生産額(2009年)は合計で約1350億円にのぼる。「すべてのインフラを失い、漁村そのものがなくなった地域もある。復旧には相当の時間と労力が必要」(全国漁業協同組合連合会)。出荷の減少による水産物の品薄や値上がりなど、消費者への影響も避けられそうにない。

 津波が広範囲に及んだため、養殖施設の被害は北海道から九州まで10道県以上に及んでいる。北海道では噴火湾周辺でホタテの養殖施設が壊滅的被害を受け、厚岸などでカキの養殖いかだが破損。道内の養殖関連の被害額は166億円にのぼるという。

 三重県では真珠やカキの養殖施設、和歌山県串本町でも近畿大学のマグロの養殖施設に被害が出たほか、青森、千葉、神奈川、高知、大分、宮崎の各県でも被害が確認された。漁船の給油施設や水産物の保管施設、さけの孵化(ふか)場などにも甚大な被害が出ているという。


[2011年3月23日]・・・55階まで30分…都心の超高層マンションに潜む不安
東日本大震災では、首都圏の高層マンションで暮らす住民も大きな揺れに見舞われ、エレベーターの緊急停止で階段の上り下りを余儀なくされた。快適な摩天楼の暮らしに潜む不安や苦労も浮かび上がった。

 東京都中央区の超高層マンションの55階に住む主婦(32)は11日午後2時46分、1人でいたリビングで地震に遭い、とっさにテーブルの下に隠れた。ゆっくりした横揺れが5分程度続き、天井のシャンデリアが30~40センチ揺れた。

 度重なる余震が怖くてテーブルの下に潜ったまま、長男(5)と次男(1)を預けている保育園や夫に電話をかけ続けたが、1時間余り経っても通じない。午後4時ごろ、「らちが明かない」と保育園に迎えに行くことにした。

 ところが、高さ約180メートルの55階から十数秒で1階に到達するエレベーターが緊急停止していた。巡回中の警備員から「故障がないか点検中で、復旧の見込みは立っていない」と聞き、やむを得ず非常階段を10分で駆け下りた。

 約3キロ先の保育園はバスに乗れば15分で着く。だが、この日は保育園の送迎バスが中止され、路線バスも満員で乗れず、40分かけて徒歩で向かった。その途中で携帯電話が保育園とつながり、子どもの無事が確認できた。

 子どもと一緒にマンションに着いたのは午後5時半ごろ。3階の共用ルームでエレベーターの復旧を待つうちに午後7時になり、子どもが空腹を訴えたため、まず1人で55階まで階段を上り、背負えるタイプのベビーカーを担いで3階へ。ベビーカーに次男を乗せて背負い、長男の手を引いて再び55階まで上った。

 「長男も子供心に『大変な事態だ』と感じたのか、わがままも言わず、小さな荷物も持ってくれた」。それでも20階に1回ずつの小休止が必要で、上るのに30分かかった。結局、この日は自宅と保育園の往復に普段の8倍の4時間を費やすことになった。

 15日夜、静岡県で震度6強を観測した地震で再び照明が大きく揺れた。4日前の恐怖がよみがえり、壁の額などを外した。医師の夫は被災地に派遣される可能性もある。「夫がいないときに地震が来たら子ども2人と非常階段で下りられるか、心配です」
■ひざを痛めた85歳、24階から階段降り…

 JR三鷹駅に近い超高層マンションの24階に住む永守ヒロさん(85)は地震発生時、編み物をしていた。激しい揺れにしゃがみ込み、グランドピアノの脚にしがみついた。「どうしたらいいの」と叫んだが、息子夫婦は外出中で誰もいない。

 船酔いするようなゆったりした横揺れで、食卓や食器棚からコップなどが次々に落ちて割れ、部屋のドアがバタンバタンと開閉した。

 「とにかく外へ」と、自宅を出たが、エレベーターは止まっていた。調子の悪い腰とひざにも構わず、7~8分かかって階段を1階まで下りた。たどり着いた瞬間に足が痛み始めたが、フロントの担当者から渡されたひざ掛けとコーヒーで人心地ついた。

 午後6時半ごろに非常用エレベーターが動き始め、自宅に戻った。「揺れが怖くて、もうだめだと思った。夢中だったから下りられたのでしょう」と振り返る。

 地震以後、外出を控えるようになった。足の痛みに加え、再び大きな揺れがあってエレベーターが止まり、家に戻れなくなることが心配だからだ。被災地を思い、知人との食事会も取りやめた。17日に初めて買い物に出て米屋に並ぶ人の多さに驚いた。

■余震のたびに壁に亀裂

 中央区の40階を超えるマンションの一つでも余震のたびに部屋全体が回るように揺れ、キー、キーときしむような音が天井や壁から聞こえた。

 船酔いするような揺れは高層マンション特有のものだ。過去の地震でも同様の現象が起き、そのたびに管理会社が「構造に問題はない。揺れを逃がすための音」と張り紙で説明してきた。今回の地震でも、安全を強調する張り紙が次々と入り口やエレベーター内に張られた。

 同じマンションで震災翌日、大型スーツケースを引いた中年夫婦がフロントを訪れた。「壁にひびが入って粉が落ちてきた。こんな危ないマンションには住んでいられない」と怒鳴った。慌てた管理会社員が引きとめ、夫婦と共に室内の点検に向かった。

 31階に住む女性の住居では居間に2カ所、トイレに1カ所、壁紙に亀裂が入っていた。余震のたびに亀裂は上下に広がり、天井から床まで一直線に。はがれかけた壁紙の内側の石膏(せっこう)ボードにも幅1~2ミリの亀裂が入っていた。

 管理会社によると、石膏ボードの継ぎ目がずれて亀裂が生じた可能性が高い。構造的な危険性はないが、全住戸を対象に被害状況のヒアリングを行っている。(千葉恵理子、菅野みゆき、有吉由香)


[2011年3月23日]・・・放射性物質検出された野菜、食べないよう指示 首相
菅直人首相は23日、福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツ、ブロッコリーやカリフラワーなどから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、福島県知事を通じて住民が食べないよう指示した。原子力災害対策特別措置法に基づく措置で、こうした摂取制限は初めて。また、同県知事を通じて出荷停止も指示した。

 このほか、茨城県産のパセリと原乳(搾りたての牛の乳)からも暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため、茨城県知事を通じて出荷停止を指示した。


[2011年3月23日]・・・仮設住宅建設、福島でも始まる 7月末までに1万4千戸
東日本大震災の被災者が利用する仮設住宅の建設が23日、福島県でも始まった。土地や資材を探しながら、7月末までに県内に1万4千戸の建設を目指す。

 この日は、同県国見町で測量やプレハブ住宅の基礎になる木杭を打ち付ける作業が始まった。約3週間で43戸が完成し、1カ月後には入居できる予定という。入居基準は県が検討中。須賀川市や相馬市などでも順次着工する。

 県によると、地震や津波、原発の事故で約2万世帯が避難生活を送っている。仮設住宅のほか、公営住宅の空室や民間住宅を利用して全員が入居できるようにする方針だ。(大平要)

by nsmrsts024 | 2012-04-12 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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