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5月19日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と2カ月

[国会事故調、細野氏から非公開で聴取]
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)は19日午前、当時の首相補佐官だった細野豪志環境相兼原発相から聴取した。聴取は非公開。細野氏は終了後、記者団に「政府の責任は極めて重い。政治家を含め責任や評価を検証するのは大事」と話した。

 細野氏は公開を希望したが、事故当時は閣僚ではなかったため、事故調の判断で非公開になった。菅政権と東電との意思疎通や、東電による作業員の撤退の申し入れに対する政権の認識などを話したという。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年4月13日]・・・海水の放射性物質、最高値 福島第一の30キロ沖
文部科学省は12日、海水や大気の放射能汚染の調査結果を発表した。福島第一原発の東約30キロの沖合で、表層の海水からヨウ素131が、基準の2倍を超える1リットルあたり88.5ベクレルを検出した。セシウム137も基準(90ベクレル)を下回るものの71.0ベクレルと、いずれもこれまでの最高値を示した。  海水は11日午前に採取。ほかの3地点でも、ヨウ素が基準の4分の1ほど検出された。

 大気中の放射線量は、各地でわずかな減少が続いているが、福島など7都県で依然、平常の最大値を上回っている。

 福島県内では、原発から20キロ圏外で観測地点が増加された。「計画的避難区域」にすべきか判定するデータを集めるのが目的。この結果、原発から20キロ付近の浪江町川房で毎時46.0マイクロシーベルトと高い値を観測した。30キロ圏内の葛尾村では、地点によって1.8~22.2マイクロシーベルトと開きがあった。

 3月23日~4月11日の積算放射線量で最も高いのは、浪江町赤宇木の15.06ミリシーベルトで、飯舘村長泥の8.76ミリシーベルトが続いた。


[2011年4月13日]・・・原発の「想定外」なくせ 九電、津波想定した訓練
九州電力は12日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)と川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)で津波を想定した訓練を公開した。訓練は、福島第一原発事故を受けて国が電力各社に指示した原発の津波対策に盛り込まれたものだ。

 玄海の原子炉建屋は標高11メートル、川内は13メートルの場所にあるが、そこに10メートル超の津波が来て非常用発電機が動かなくなったと想定。

 玄海では新たに配備した高圧電源車のケーブルを約30メートルのばして制御室に電気を送ったり、仮設ポンプで水を注入したりする訓練があった。

 九電は今月中に国が指示した津波対策を実施し、定期検査中の玄海2、3号機の営業運転を5月中に再開する考えだ。

[2011年4月13日]・・・月単位で被害算定し賠償請求へ JA、東電に仮払い促す
東京電力福島第一原発の事故による補償問題で、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、放射性物質で汚染され、出荷制限を受けている野菜や原乳の被害額を月単位でまとめ、その都度、東電に損害賠償請求する方針を固めた。

 農家は、えさ代などの目先の運転資金が不足しており、早急に東電に仮払金の支払いを促すのがねらい。

 原発事故が起きた3月分の被害額は、福島、茨城など県の農協中央会から積み上げ、今月中にも取りまとめる。農家の資金難が緊急の課題のため、月ごとに賠償請求するやり方を「当面の間」続ける方針。

 現在、避難指示が出ている福島第一原発から20キロ圏内などでの農業被害や、コメの作付け制限地域、価格暴落などの風評被害については、被害額がすぐに確定できないため、当面は賠償請求額には含まない。

 ただ、賠償の指針づくりは、文部科学省が設置した原子力損害賠償紛争審査会が担っており、東電は、補償の枠組みが決まる前の仮払いには慎重だ。


[2011年4月13日]・・・「廃炉・除染に最長100年」 英科学誌に専門家ら
福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から100年かかる可能性がある」――。英科学誌ネイチャーは、11日付電子版で、米スリーマイル島(TMI)原子力発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。

 記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「10年程度」という廃炉計画について、TMI処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がかかるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出される可能性も残っているからだ。

 TMIを経験した別の技術者は、福島第一原発で採用されている沸騰水型炉(BWR)は「配管や弁などが密集している」と指摘。TMIより作業が難しくなる可能性を示唆した。

 また記事では、旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から約80年後に当たる2065年まで除染が行われる予定、と言及している。(ワシントン=勝田敏彦)

[2011年4月13日]・・・レベル7の可能性、3月末には認識 枝野官房長官
福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、3月末までに、経済産業省原子力安全・保安院からレベル7に引き上げる可能性について報告を受けていたことを明らかにした。データの精査を指示した結果、4月12日の発表になったという。

 枝野氏は、報告を受けた時点では「根拠が3カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信を持って言える状況ではなかった」と説明。確実な分析を指示した結果、11日夕方に保安院と原子力安全委員会からレベル7に相当するという最終報告があった。このため菅直人首相に報告した上で12日に公表したという。

 先月のうちに引き上げなかった判断について枝野氏は、「間違いになる可能性がある段階では、政府として申し上げるのは困難だ」と説明した。

 これに関連し、菅政権の別の政府高官は12日夜、3月15~17日の時点で、すでにレベル7に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのだろうかと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識を示した。


[2011年4月13日]・・・東電が補償相談窓口設置へ 福島原発事故
東京電力の清水正孝社長は13日、本社で会見を開き、福島第一原子力発電所の事故の影響で、補償についての相談窓口を設置する意向を明らかにした。また、避難を余儀なくされた住民に対し、当面必要な生活費などを補償の仮払いを検討していることも明らかにした。
by nsmrsts024 | 2012-05-19 07:50 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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