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5月24日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と2カ月

[被災地の警察職員408人にPTSD傾向]
岩手、宮城、福島3県の警察職員約1万人のうち、今年1~2月時点で4.1%に「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」の傾向があることがわかった。24日、調査結果を発表した警察庁は「看過できない数字」として、職員のメンタルヘルス対策を続けていく。

 警察庁が民間業者に委託し、3県警の全職員と警察庁からの出向者1万434人を対象に「惨事ストレス」をアンケート形式で調査。「もっと助けてあげられなかったのかと思う」など症状が多くみられる職員について、PTSDの傾向があると判断した。

 その結果、回答があった9847人のうち、PTSDの傾向があると判断された職員は408人に上った。県別では宮城が199人(県全体の5.0%)で、福島が145人(同4.0%)、岩手が64人(同2.9%)だった。


[福島復興 国の責任明記 政権の「基本方針」]
野田政権による「福島復興再生基本方針」の素案が23日、明らかになった。東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県の復興と再生に向け、財源確保など国の責任を明確化。県の要望を取り込み、住民の健康調査や「脱原発依存」のまちづくりを後押しする。6月中旬に閣議決定する方針。

 福島県は原発に雇用や財政を依存してきた。基本方針では「原発に依存しない社会を目指す理念を尊重する」として、再生可能エネルギーや医療産業の拠点整備を国が支援する方針を打ち出した。こうした拠点を新たな雇用確保につなげる考え。電源立地交付金に代わる財政支援は「2013年度予算で速やかな実現を検討する」と記した。

 放射線による健康不安に対応する必要性も強調。震災発生時に18歳以下だった住民の甲状腺検査も国が支援する。2014年3月末までに終え、それ以降は20歳以下が2年ごと、21歳以上が5年ごとに実施。全県民を対象にした放射線の影響調査、避難住民には中長期的な健康調査も行う。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年4月17日]・・・東電会長、辞任の意向 賠償「全額東電では足りない」
東京電力の勝俣恒久会長は17日の記者会見で、自らの経営責任について「基本的に感じている。退く方向で検討は進めている」と述べ、引責辞任する意向を明らかにした。その時期については、「しかるべき時」とした上で、「基本的には株主総会の時」とも言及した。ただ、その後の朝日新聞の取材に対し、勝俣会長は「株主総会とは今年6月の定時総会を指したものではなく、一般論として申し上げた」としている。

 勝俣会長は会見で、「まずは原子力(発電所)の収束。さらに財務上の問題をどう乗り切るかは厳しい問題」とした上で、「原則は株主総会の時に、(役員)全部かどうかは別にしても責任を取って退任する」と述べ、経営陣全体に責任があるとの考えを示した。

 原発事故の賠償費用については、人員削減や保有株式、不動産といった資産の売却など「あらゆることを実施したい」と話した。ただ、「資産をどれだけ売っても(費用負担が)全額東電ということになれば全く足りない」と国の支援の必要性に言及。負担について「国にスキーム(枠組み)を早く決めて下さいと申し上げている」と述べた。

 東電の発表を受け記者会見した海江田万里経済産業相は、国や東電による補償を担う組織について、「いろんな形で検討を始めている」と説明したが、その枠組みをまとめる時期は明言しなかった。


[2011年4月17日]・・・宮城の震災犠牲者、95%以上が水死 県警発表
宮城県警は17日、東日本大震災の発生から1カ月で検視した宮城県内の死者8015人について、半数以上が60歳以上で、死因は95%以上が津波による水死だった、と発表した。

 死因の内訳は、水死7676人(95.8%)、がれきなどによる損傷死126人(1.6%)、焼死83人(1.0%)など。「建物の倒壊による圧死」は0.3%で、約9割を占めた1995年の阪神大震災とは大きく異なる結果となった。

 警察庁によると、17日午後6時現在の東日本大震災の死者は余震を含めて、1万3802人。警察に届け出があった行方不明者は1万4129人に上る。

 死者の内訳は、宮城県8398人、岩手県3981人、福島県1360人など。行方不明者は宮城県7771人、岩手県4005人、福島県2349人など。
by nsmrsts024 | 2012-05-24 06:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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