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5月29日(火)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と2カ月

[原子力規制庁法案、審議入り 修正協議が本格化]
原発規制を見直す原子力安全改革2法案が29日午後、衆院本会議で審議入りした。6月21日の国会会期末に向けて、規制官庁のあり方などをめぐり与野党の修正協議が本格化する。

 政府案では、規制を担う原子力規制庁を環境省の外局として新設する。原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会の機能とともに規制庁に集約する。規制庁の独立性を監視する機関として、庁内に原子力安全調査委員会を設ける。

 また、原発の安全基準や防災対策を抜本的に見直し、原発の運転期間を原則40年に法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務づける。原発から半径8~10キロとなっている防災対策の重点区域を半径30キロに広げ、関係自治体に地域防災計画の策定を義務づける。


[なぜ無線鳴らなかったのか… 震災遺族ら公開質問状]
東日本大震災の津波で約1千人が犠牲になった宮城県名取市で、防災無線が稼働しなかったため被害が広がったとして、遺族らが29日、原因解明を求める公開質問状を佐々木一十郎市長に出した。

 遺族らによると、市は昨年3月11日、大津波警報発令後の午後2時57分から計14回、市と市消防本部の担当者が防災無線のマイクに向かって避難を呼びかけた。だが、実際には市全域で放送されなかった。

 市職員が機器の故障に気づいたのは約4時間後の午後7時ごろ。その間、他の方法での避難の呼びかけはなかった。遺族会の竹沢守雅副会長(44)は「妻の母と一緒にいた8カ月の息子がまだ行方不明。無線が鳴り、広報車が来ていれば逃げていたと思う」と話す。

[放射能汚染「最大の環境問題」 12年版環境白書で指摘]
政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議で決定した。「放射性物質による環境汚染は最大の環境問題」として、東日本大震災と原発事故対応について1章をもうけ、除染やがれき処理の取り組みを紹介している。

 原子力発電について白書は、事故が発生すれば深刻な環境汚染を生じさせることを指摘。温暖化対策のため「一層の活用を図る」としていた10年白書はもちろん、「エネルギー政策全体の議論が必要」などと述べるにとどめた大震災後の11年白書と比べても、踏み込んだ記述となった。

 このほか岩手、宮城のがれきを全国で受け入れる「広域処理」に関連し、「平時から災害廃棄物の相互の受け入れに関する仕組みを検討しておくことが重要」としている。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年4月21日]・・・警戒区域、一時帰宅完了に1~2カ月 家財搬出は最小限
東京電力福島第一原子力発電所の半径20キロ圏内を22日午前0時に「警戒区域」とする菅政権は、全希望者の区域内への「一時帰宅」が完了するまでに1~2カ月程度を見込んでいる。一通り帰宅するまでは、複数回にわたる出入りは認めない方針だ。

 菅政権の実施案によると、一時帰宅の対象は大熊町、葛尾村、川内村、田村市、富岡町、楢葉町、双葉町、南相馬市、浪江町の20キロ圏内にある約2万7千世帯。帰宅を希望できるのは1世帯の代表者1人に限り、健康への影響などを考えて妊婦や中学生以下の子どもには認めない。  帰宅にあたっては、20人程度の班単位でバスに乗り、滞在を約2時間程度に限定。滞在中に浴びる放射線量を1ミリシーベルト以下に抑えることを基準とし、雨天の場合や、風向きが原発の風下になった場合を避けて、実施を決める。

 避難住民からはできるだけ早く帰宅させるよう望む声が上がっているが、希望者の数や気象条件で進み具合が大きく変わるため、希望者全員の帰宅完了には1~2カ月が必要と期間に幅をもたせている。

 帰宅する住民は防護服や放射線量計を身に着け、圏内での行動は帰宅だけに制限される形になる。着の身着のままで避難した住民たちからは家財や衣類など、できるだけ多くのものを持ち出したいとの希望が多い。菅政権は自分で持ち運びができ、バスに持ち込める「必要最小限」に限定する考え。財布や通帳といったものを想定している。

 住民から寄せられている「乗用車を持ち出したい」との希望に対しては、バス移動の制約があるため、自治体と実施の手順などについて相談し、実現の可否を検討中だ。「ペットを連れ出したい」という希望も、放射線被害がないかの検査(スクリーニング)の態勢を整えられるかどうかの検討をしているという。


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12一時帰宅の開始時期について菅政権は、関係自治体にも「できるだけ早く」とだけ説明している状況。実施に向けた調整を自治体側と進め、住民への説明と準備が整い次第、一時帰宅を開始するとしている。(田内康介)


[2011年4月21日]・・・原発20キロ圏内の家畜、全額補償へ 農水省方針
福島第一原発から半径20キロ圏内の避難指示区域にいる家畜について、農林水産省は畜産農家に対し、評価額全額の補償請求を認める方針を決めた。東京電力と政府で賠償を検討する。

 農水省によると、20キロ圏内には牛農家280戸で計3385頭、豚が8戸で計3万1486頭、鶏が17戸で計63万3千羽いる。  原発事故で3月11、12日に避難指示が出された際、家畜をそのままにして離れた農家が多かった。1カ月以上たち、出入りして世話をしている農家を除き、畜舎内で餓死している家畜が大半とみられる。畜舎外に放たれた家畜も生息環境は厳しいうえ、放射性物質の汚染で今後の出荷は困難な可能性が高い。

 このため農水省は、この事態は原子力災害対策特別措置法に基づく指示で生じたとして、家畜の全額補償が適切と判断した。

 農水省は近く設定される予定の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」について、家畜を福島県外などに移動させる方針を決めている。だが受け入れ先の決定は困難とみられる。(大谷聡)

[2011年4月21日]・・・被災者向けの求人、官民で2万人分に
厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚労副大臣)は21日、東日本大震災後に被災者向けに提供された求人数が同日までに約2万人分になったと発表した。自治体が臨時雇用したり、企業が優先的に採用すると表明したりした数をまとめた。

 国がリーマン・ショック後に導入した雇用創出基金を活用した求人は岩手、宮城、福島の3県を中心に計1万1200人を見込む。いずれも県や市町村の臨時職員などとして被災者を雇い入れ、簡単ながれきの撤去や避難所での高齢者の見守りなどをしてもらう。

 民間企業の求人は計約6400人分あった。うち東北3県の求人は1割弱で、大半は首都圏や関西など全国に散らばっている。ほかに農業や漁業関係の求人も計1200人分あった。

[2011年4月22日]・・・原発周辺、母乳調査へ 枝野官房長官が方針
枝野官房長官は21日の会見で、福島第一原発周辺に住む母親の母乳に放射性物質が含まれていないか調査する方針を示した。厚生労働省が今後、具体的な方法を検討する。

 市民団体が20日、千葉県と茨城県に住む女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表。最高値は3月29、30日に採取した千葉県柏市の女性の母乳で1キロ当たり36ベクレルだった。

 母乳について国の基準はなく、飲料水の乳児の基準では放射性ヨウ素は100ベクレル。枝野官房長官は「水の基準値を大きく下回っているので、過度な心配をしなくても大丈夫な状況と判断している。母親にとっては心配だと思うので念のため一定の調査を行う」と述べた。


[2011年4月22日]・・・成田の旅客数29%減 外国人の減り幅最大 3月前年比
成田国際空港会社(NAA)が21日に発表した3月の空港の運用状況(速報値)によると、東日本大震災や原発事故の影響で、旅客数は前年同月比29%減の約217万5千人となった。とくに国際線の旅客約204万人のうち外国人は34%減の約49万人と、過去最大の落ち込み幅となった。

 空港では、震災直後に出国する外国人が急増した一方、入国する外国人は激減した。旅客数は、羽田空港の国際化以降、昨年11月から5カ月連続で前年同月を下回った。森中小三郎社長は「お客様が増える増えないは、地震よりも原発事故(次第)に移っているので、一刻も早い安全宣言が出るよう期待する」と述べた。

 貨物量も3月は同17%減の約16トンに落ち込み、5カ月連続の減少となった。給油量も、キャンセル便に加え航空会社が直行便を経由便に振り替えて経由地で給油するなどの動きがあったことから22%減の約32万キロリットルに落ち込んだ。


[2011年4月22日]・・・警戒区域、イネの作付け禁止 計画的避難・準備区域も
菅政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と、20キロ圏外の「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」で、イネの作付けを禁止する方針を固めた。原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が22日に指示する。

 政府は8日、土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラムあたり5千ベクレルを超える水田を作付け禁止とする基準を発表。農林水産省は当初、屋内退避などの指示が出ていた30キロ圏内に加えて、土壌調査でこの基準を超えた地域での作付けを禁じる方針を示していた。

 その後、政府が計画的避難区域や緊急時避難準備区域を新たに設定する方針を示したことを踏まえ、具体的な地域について福島県と協議を続けてきた。計画的避難区域に指定される予定の飯舘村はすでに、今年はすべての農作物の作付けをしない方針を決めている。

 農水省は今年の作付けを認める地域でも、秋に収穫したコメの汚染について調査し、食品衛生法に基づく暫定基準値(1キログラムあたり放射性セシウム500ベクレル)を超えるコメが流通しないようチェックする。


[2011年4月22日]・・・津波のスピードは115キロ デジカメ写真で判明 宮古
東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波の速度が、時速115キロに達していたとみられることが、岩手県立博物館の大石雅之首席専門学芸員の分析でわかった。

 大石さんは、植物研究者の大上幹彦さんが宮古市川代地区で撮影した約70枚のデジタルカメラの撮影データを調べた。地震発生後約23分で潮位が高くなり始め、その7分後にいったん波が引き、さらに2分後には激しい津波が押し寄せていた。

 この激しい波は、連続撮影の記録から、約800メートル離れた岬から岸まで約25秒で到達していたと割り出した。高速道路の制限速度よりも速い時速115キロにあたる。

 大石さんが震災後に現地を訪れたところ、家屋はほとんど流されていた。「第一波の後、自宅にものを取りに帰るなどした人たちが次の大きな津波で犠牲になったのかもしれない」と大石さんは話した。(松尾一郎)


[2011年4月22日]・・・「福島とチェルノブイリ、多くの共通点」 農水副大臣
チェルノブイリ原発事故から25年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で21日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。

 これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。

 篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。

 別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。事故前から構造上の欠陥が指摘されていたチェルノブイリ原発の事故とは「専門家の警告が無視されたという点で、同じ原因を共有している」と述べた。

 また、福島の事故では住民の精神的ケアが最も重要になるとして「チェルノブイリの研究成果が非常に役立つ」とした。(キエフ=国末憲人、玉川透)
by nsmrsts024 | 2012-05-29 05:50 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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