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6月3日(日 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と2カ月

[津波跡地に希望の花 スプレーアート、いわきに50カ所]
東日本大震災の被害を受けた福島県いわき市で、津波に流された住宅の跡地や防潮堤などにスプレーで花や魚を描く活動が進んでいる。

 地元有志が「ガレキに花を咲かせましょう」と名付け、昨年7月から始めた。犠牲者への「送り花」の意味を込めているという。絵が完成した場所は約50カ所に達し、2日もプロジェクト代表の飲食店主、勝部高志さん(40)ら3人が防潮堤に桜やひまわりなどを描いた。「楽しい絵で明るくなってもらいたい。笑顔を取り戻し、前向きに進んでいってもらえたら」と話した。


[震災で失ったグラウンド復活 宮城農高野球部員ら手作り]
東日本大震災でグラウンドを失った宮城県農業高校野球部の新しいグラウンドが、仮設校舎近くの空き地に完成した。部員やOBの手作りだ。第94回全国高校野球選手権宮城大会の開幕まで1カ月に迫った2日、お披露目会があった。

 この日はOB約10人も駆けつけ、「プレーボール」のかけ声に合わせて赤井沢徹監督(31)らがテープカット。選手も拍手で完成を祝った。

 海岸に近い名取市下増田にあった同校は津波で校舎が浸水、野球部の室内練習場は流失し、グラウンドは大量の土砂で覆われた。名取市民球場などで練習してきたが、OBから「グラウンドを作ってあげたい」との声が上がった。


[被災地1千人の肖像画完成 NY在住の画家・中川さん]
東日本大震災の被災地で千人をめざして肖像画を描いてきたニューヨーク在住の画家中川直人さん(68)が2日、岩手県野田村で目標を達成した。14日からニューヨークで一部を展示し、出版する計画もある。その後、モデルになった人たちに肖像画を届けることにしている。

 中川さんはこの日朝、村の保育所を訪ねて園児16人を次々に描いた。スケッチブックに絵画用筆ペンを使い、1人5分ほどで仕上げた。午前11時半ごろ、千人目の外舘一樹(とだて・はつき)ちゃん(4)を描き終えた。「ふーっ」と大きく息を吐いてペンを置き、周囲から大きな拍手が起きた。

 一樹ちゃんは震災当日、保育所からみんなで避難し、自宅も一部が壊れたという。「絵を描いてもらったのは初めて。よく似ている」とはにかんだ。保育所は津波で園舎が流されたが、園児94人と職員19人は無事だった。現在は閉所していた別の園舎で保育を続けている。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年4月27日]・・・福島県内の放射線量、詳細な汚染マップ作成 文科省
福島第一原発事故を受けて、文部科学省は26日、2012年3月までの福島県内の積算線量を推定した汚染マップを公表した。原発から北西方向の地域で避難区域の目安とする年間被曝(ひばく)量が20ミリシーベルトを超えている。今後、月に2回更新して、避難区域の設定などに活用していく。  事故当日3月12日から4月21日まで、文科省や福島県などが計測器を載せた車などで測った約2100地点の放射線量をもとに、12年3月11日まで1年間の積算線量を推測した。木造の屋内で16時間過ごすと仮定して推計した。4月11日に公表後、今回は2度目だが、20キロ圏内を示したのは初めて。

 計画的避難区域に指定された地域内の14地点のうち、北西約24キロの浪江町赤宇木で235.4ミリシーベルトと最高値を示した。一方で、避難区域内でも飯舘村二枚橋は10ミリシーベルトとばらつきがあった。11日の公表時より、多くの地点で年間の推定値が低下したことから、20ミリシーベルトを超える範囲は少し狭まったという。

 詳細な線量マップができれば、臨機応変に避難区域の設定や解除にも使える。細野豪志・首相補佐官は「実測に基づく汚染マップ作りは非常に重要。今後、土壌の汚染マップも作り、政策決定などに活用していく」と語った。


[2011年4月27日]・・・水田の除塩完了に3年 2万ヘクタール 国が9割補助
東日本大震災の津波で被害を受けた農地について、農林水産省は3年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約2万ヘクタールの水田でがれきの撤去や土中の塩分を取り除く(除塩)作業が必要で、大半の水田では2013年分まで作付けが困難になる。政府は26日、除塩事業で国が9割を補助する特例法案を閣議決定した。

 農水省は人工衛星の画像をもとに3月末、津波によって流失か冠水した農地の面積を推定。太平洋側の東北・関東6県で計2万3600ヘクタール(東京ドーム5千個分)にのぼり、うち約2万ヘクタールが水田だった。

 宮城県は全体の3分の2の約1万5千ヘクタール。耕地に対する被害面積の割合でみると、七ケ浜町(93%)や亘理町(79%)などで特に被害が深刻だった。

 海水で農地が冠水すると、土壌中の過剰な塩分で植物が枯死、根腐れする塩害が発生する。防ぐにはがれきを除去し、用水・排水路を復旧させたうえで除塩する必要がある。鹿野道彦農水相は26日の記者会見で「やはり年単位になる。3年というのが一つのめどという考え方を持っている」と述べた。

 農水省によると、除塩作業では、石灰をまいて土中のナトリウムを吸着させ、真水や雨水を浸透させて洗い流す。排水を促進する地下排水溝の施工や排水施設整備が前提となる。

 農水省が参考としているのは、1999年9月の台風18号で高潮被害を受けた熊本県八代市周辺での除塩実績だ。排水設備を整備し、湛水(たんすい)後に排水する作業を水田ごとに1~2回ずつ実施。全体として3~5カ月程度で終わり、翌年の作付けが可能となった。

 イネの作付けには水田の土壌の塩分濃度を重量比で0.1%以下とする必要があるが、東日本大震災の被害は甚大で、大半の被害農地で濃度が測定できていない。震災から1カ月以上たった現在も冠水している水田も多い。塩分が高濃度の場合、湛水と排水の作業を繰り返す必要があり、数カ月以上に及ぶ。

一方で、塩害や排水施設の被害状況は場所によって程度が大きく異なる。農水省は「ごくわずかな地区で来季に作付けできる可能性はあるが、全体としては3年で復旧できるように努力したい」としている。

 この日閣議決定されたのは「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案」。土地改良法になかった除塩事業を法で規定し、国の補助率をかさ上げする。区画整理の手続きも簡素化して農地の集約化を進める。

 福島第一原発周辺の放射能汚染を受けた農地の改良はさらに困難だ。警戒区域など3区域に水田が計約1万ヘクタールある。一部は津波被害の水田と重なる。

 ナタネやヒマワリなど土中の放射性物質を吸収しやすい植物を植える案が浮上しているが、吸収の効果は限定的とする見方があり、放射性物質を蓄えた茎をどう処理するかという問題もある。農水省幹部は「比較的汚染度の低い土地は表層の土壌を取り除くことになるだろう」と話す。(大谷聡)


[2011年4月27日]・・・両陛下、自衛隊機で宮城県入り 初の東北被災地訪問
天皇、皇后両陛下は27日午前、空路、宮城県入りした。東日本大震災の後、両陛下は関東の避難所などの慰問を続けているが、甚大な被害を受けた東北地方に入ったのは初めて。午後には、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の被災現場を視察。同町や仙台市の避難所を慰問する。

 両陛下はこの日、東京の羽田空港から自衛隊機で東松島市の航空自衛隊松島基地に到着。村井嘉浩・同県知事らの出迎えを受け、基地内で県内の被災状況の説明を受けた。この席で、羽毛田信吾・宮内庁長官を通じて義援金が同知事に手渡された。

 この日は日帰りの予定で、今後も5月2日に岩手県、11日には福島県を訪問する予定だ。


[2011年4月27日]・・・東電の女性社員、基準3倍超す被曝 原発屋外で作業
東京電力は27日、東日本大震災発生時に福島第一原発にいた50代の女性社員が、原子炉等規制法などの基準の3倍を超える17.55ミリシーベルトを被曝(ひばく)したと発表した。法の定める限度を超えたのは男女を通じ初めて。女性は屋外で、原子炉への海水注入や放水に当たった消防の案内などをしていた。医師の診断では、健康への影響は見られないという。経済産業省原子力安全・保安院は27日、東電に対し口頭で注意した。  東電によると、女性は水素爆発直後、マスクを外す際などに放射能を含んだほこりを吸ったとみられる。現場を離れた3月22日までに、個人線量計の数値は2.06ミリシーベルト、免震重要棟での滞在で1.89ミリシーベルトを浴びていた。

 その後、今後50年間で13.6ミリシーベルトに相当する内部被曝がわかった。内部被曝は、体内に吸い込んだ放射性物質による被曝のことで、50年分を、事故発生時に浴びたとして換算する。

 原子炉等規制法や労働安全衛生法は、作業員の被曝量について、緊急時でなければ5年間で100ミリシーベルト以内に抑えるよう求めている。ただし、妊娠する可能性がある女性は男性より細やかな管理がされており、3カ月でこの20分の1にあたる5ミリシーベルト以内に抑える必要がある。

 今回の事故を受け、男性作業員の線量限度は「5年間で100ミリシーベルト」が「5年間で250ミリシーベルト」に引き上げられたが、妊娠する可能性のある女性の基準は据え置かれていた。

 第一原発には当時、ほかに10~50代の18人の女性職員がいた。16人は限度を下回っていたが、残る2人は被曝量が高く、確認を急いでいる。東電福島事務所は「女性はもっと早く撤退させるべきだった。判断ミスで、反省している」とした。保安院は今後、東電に原因究明と再発防止策の策定を求めるという。(東山正宜、小宮山亮磨)


[2011年4月27日]・・・枝野官房長官の記者会見全文〈27日午前11時すぎ〉
枝野幸男官房長官の27日午前11時過ぎの記者会見の内容は、次の通り。


 【出荷停止のホウレンソウの市場流通】

 ――千葉県の発表によると、出荷停止措置のホウレンソウが市場に出回っていた。「市場に出ているものは安全」との政府の説明は通用しなくなっている現状をどう思うか。

 「今回、出荷自粛及び出荷制限の期間中に一部の生産者と市場関係者が従わず、ホウレンソウが出荷されたことは大変遺憾なことだと思っている。現在、千葉県が回収の要請及び出荷制限対象市町に対する調査を行っている。手塩にかけて生産されたみなさんの立場、大変つらい立場であることは重々承知しているが、一方で食品の安全性に対する消費者の信頼を損ない、結果的に他の農業者の皆さんに対しても多大な迷惑をかける行為だ。本件を受け、農林水産省が出荷制限の徹底を関係県に対し再度強く要請をした」

 ――対策はないのか

 「法令に基づいて出荷制限の指示を出している。その法令に基づいて、ぜひ関係者には対応して頂きたい。また、制度上は県が指導することになっている。千葉県においても、危機感を持って対応していると聞いているので、関係県においては引き続きさらに緊張感を持って、結果的に農業に関連するみなさん全体にとっての利益にならない行動なので、その旨を徹底して頂いて、こうしたことのないように、さらに努めて頂きたいし、政府としても努めてまいりたい」


 【新たな避難区域の指定】

 ――文部科学省発表の放射線年間累積予測で、福島県伊達市が20ミリシーベルトを超えそうだが、今後指定する考えはあるか。

 「部分的に推測される年間の線量が、20ミリシーベルトを超える部分が何カ所かあることは承知している。それと、スピーディーなどによる全体としての放射線量についての見通しを合わせて、全体的な広がりとして当該地域が20ミリシーベルトを超えるということにはならないという見通しのもとに、計画的避難区域についての対象地域を決定している。もちろん今後のモニタリングをさらに強化してしっかりと結果、経緯を見ていかないとならないが、現時点において見直しをするということを具体的に検討していることはない」
――同じ発表で、福島県葛尾村では計画的避難の発表時と比べ20ミリシーベルトを超える地域が狭まっている。今後推移を見ながら計画的避難のプロセスの段階で区域変更の可能性はあるのか。運用で対応するのか。原発収束のステップ2が終わるまで、見直しはないのか。

 「運用については、すでに関係町村といろいろな相談をしている。健康、安全を最優先する中で、可能な範囲での柔軟な対応ということについて、すでにいろいろな検討をしている。そうした意味では、今後のモニタリングの結果によって、柔軟対応についてそれを踏まえながらということは十分あり得る」

 「一方で、この見通しが大きく変わる可能性が、もし事態が生じれば、絶対に変更はしないとは申し上げないが、現時点では今回の設定した区域を前提に考えていくということが基本だ。もちろん、今後本当にいい状況で、想定よりも20ミリシーベルトになると思われる地域が大きく変更があれば、もちろんその段階では考える。現時点では一定のここまでのデータに基づく推計なので、大きく変更することは残念ながらあまり想定できない」

 ――住民に域外に移動してもらうという前提は崩さないのか。

 「大きく変われば別だが、大きく変わることはなかなか想定しにくいのではないかということが前提になって話している」
【国債格付け】

 ――格付け会社「S&P」が日本国債の格付けをネガティブに変更した受け止めと、影響をどう考えるか。

 「基本的に民間の一格付け会社による評価なので、直接のコメントは避けたい。政府としては当然震災対応、原発事故の影響に対して財政措置も含めた様々な対応が必要となっている状況だが、一方で、日本の国債に対する信認をしっかりと維持しながら進めていくということも大きな基本線の一つとして震災発生以降、一貫をしている。今後とも引き続き日本の国債に対する信認がしっかりと維持できるよう、確保できるよう努めて参る」


 【仮設住宅の入居時期】

 ――仮設住宅の入居時期について、国交省にスピードアップを指示する考えはないか。

 「国有地はもちろんのこと、民間の所も借りることを含めて最大限の土地の確保と資材の確保、人員の確保はあらゆる手段を使って最大限スピードをあげるように指示は、従来から繰り返ししている。そうしたことの中での見通しであり、体育館などにいるみなさんにとっては長い期間お待ちを頂く方が少なからず出るということで大変申し訳ないと思っているが、最大限の努力をしている中での状況であるということをご理解頂きたい」

 「同時に、環境など状況が許せば、体育館よりは相対的には環境としてはまだましな状況の所の二次避難の場所などについても、震災発生直後からいろいろな可能性、選択肢は国としても提示しているし、自治体においてもされているところ少なからずあるので、そうしたことの中で対応をお願いしてまいりたい」


 【警戒区域の一時帰宅】

 ――衆院経済産業委員会・内閣委員会連合審査会で、官房長官が一時帰宅の時期について、「早ければ連休中から始めたい」と述べたが、公益的なものでなくて住民に対するものか。どのような地域が対象になるのか。

 「まず公益的なものはすでにもう始まっている。簡易裁判所などが必要書類、重要書類を取りに入ったりということは、すでにオペレーションが始まっていると聞いている。そのうえで、具体的な場所や時期は、市町村のみなさんには様々な業務で大変忙しい中で協力頂くのは心苦しいが、一定程度市町村の協力を頂かなければならない中で、そことの相談の中で、できるだけ早くということを進めている状況なので、その調整とかがついていない段階で、政府から具体的に、この辺の地域でいつごろできそうということは、申しあげられない」

 【個人情報流出】

 ――ソニー・コンピューターエンタテインメントが最大で7700万人の個人情報流出が予想されると発表したことについて。

 「当該報道は承知している。一般論として、民間企業の持っている個人情報についても、しっかりとその保護にそれぞれの企業が最大限努めて頂くことが必要だと思っている。今回の件も、当該企業において、個人情報の該当者、個人情報保護の観点から最大限の対応をして頂きたいと思っているし、政府も含めて個人情報の管理については、さらに関係するような民間企業においても努力して頂きたい」


 【東電社長搭乗の自衛隊機Uターン問題】

 ――東電社長が震災当日に自衛隊の飛行機に乗ったもののUターンした件で、その時の交通状況を調べると、官房長官は昨日の会見で車で帰ればよかったのではないかと言ったが、東名自動車道も通行止めになっていた。なかなか車で帰るのは難しかったのではないか。

 「昨日、車で帰ればよかったのではないかとは申しあげていない。その時の記憶として、飛行機では行かないということになった時に、車も走っているよねというようなことを申しあげたという、その時の記憶を申しあげたのであって、それに対して、車で行けという指示は出さなかったのかという質問があったので、指示は出さなかったという当時の記憶を具体的に説明したのであって、飛行機じゃなければ車で行けるじゃないかという、何らかの判断に基づいて指示などをしたというものではない」

【東電の賠償問題】

 ――経団連会長が免責条項の適用を求める発言をしているが、長官の考えに変わりはないか。

 「最終的には裁判所が法律に基づいて判断すると思うが、免責条項が適用されるとは、私も法律家の一人として考えられない」

 ――法律では東電の責任が無限に及ぶということに対して、損害の上限を設けるべきだとの発言があるが、これについての認識は。

 「被害者との関係でそんなことは考えられない。つまり、上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されないことだ。あえて付け加えれば、最終的に東電と国の負担割合については、一般的な不法行為に基づく、あるいは損害賠償法理に基づいて、申請連帯債務になるかと思うので、その場合の国と東京電力の間の負担割合がどうあるべきなのかはいずれ議論があるんだろうと思うが、しかし、まず被害者との関係では、きちっと国と東京電力と、一義的には納税者との関係もあるので、一義的には東電において生じた、相当因果関係の範囲にある損害については補償するのが当然だ」

 ――賠償をめぐる政府のスキーム案はいつごろ固まるのか。

 「スキームといっても、いろいろな次元と段階がある。すでに仮払いは動き出している。あるいは、スキームとか審査会の結果に関わらず、損害を受けたみなさんは法律に基づいての請求権はすでに生じている。これについては当然、請求があれば、法律に基づいての対応をしていくことが前提になっていく。より大きな意味でのスキームについても、しっかりと補償をしつつ電力供給の責任を確保していくということなどについての、一時的なスキームについてはできるだけ早く示したい」
by nsmrsts024 | 2012-06-03 07:02 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024