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6月6日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と2カ月

[寛仁さまが逝去 66歳]
三笠宮崇仁(たかひと)さまの長男で天皇陛下のいとこにあたる寛仁(ともひと)さまが6日午後3時35分、入院中の佐々木研究所付属杏雲堂病院(東京都千代田区)で亡くなられた。皇位継承順位6番目で、66歳だった。宮内庁は葬儀の日程を早急に検討する。

 寛仁さまは3月に同病院でがん関連で16回目となる手術を受け、入院中だった。

 1日に口や鼻から出血。その後、肺炎により呼吸機能が低下し、「無尿」状態が続くなど腎機能の低下も進んでいた。

 寛仁さまは、皇室の枠にとらわれず、ラジオの深夜放送に出演して全国の若者に語りかけたり、皇籍離脱の意思表示をしたりと、皇族の中では常に型破りな存在として知られた。

 障害者の社会参加を進める福祉活動には、皇族の立場を超えて熱心に取り組んだ。関係者の打ち合わせを宮家で開いたり、自ら記者会見に臨んで記者の質問に直接答えたりするなど、終始積極的に関わり続けた。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年5月1日]・・・牧草の禁止地域設定へ 農水省、16都県に調査依頼
牛の放牧や、牧草を牛に与えることを禁止する地域を近く設定する方針を、農林水産省が決めた。放射能で汚染された牧草を食べた牛の原乳や肉から基準以上の放射性物質が検出されることを防ぐための措置。すでに福島県や千葉県の一部では、牧草から放牧禁止の基準を大幅に超える放射性物質が検出されている。  農水省によると、汚染された牧草を食べた場合、乳牛は放射性ヨウ素がすぐに原乳に混じる。放射性ヨウ素は半減期が短いため肉牛は成長の過程で薄まるが、半減期が30年と長い放射性セシウムは筋肉などに残ることがわかっている。

 このため農水省は4月中旬、牧草1キログラムあたりの基準を、乳牛の場合で放射性ヨウ素は70ベクレル、放射性セシウムは300ベクレルと設定。肉牛は放射性セシウムだけ300ベクレルとした。基準は、牧草の放射性物質が原乳や牛肉に移る割合を調べた国際原子力機関(IAEA)のデータを参照した。牧草を食べる家畜のなかでも、価値が高く広く飼育されている牛を優先して基準をつくった。野菜は洗った状態で検査するが、牧草は洗わずに牛に与えるため、基準が厳しくなった。

 農水省は、大気中のモニタリング検査結果から、汚染が懸念されるとして東北や関東甲信などの16都県に調査を依頼した。検査は5月半ばごろまでに順次終わる見込みだ。このうち福島県は30日に結果を発表。県内7カ所すべてで基準を超え、特に相馬市では放射性セシウムが約30倍だった。28日に発表した千葉県では、県中部の市原市で放射性ヨウ素も放射性セシウムも基準の3倍を超えた。

 牧草の放射能汚染の程度は牧草の形状や成長した時期にも左右されるが、市原市は福島第一原発から200キロ以上離れており、農水省は牧草の禁止地域は広がる恐れがあると見ている。
肉牛、乳牛ともに、放牧と牛舎内での飼育方法があるが、基準を超えた場合、各都県が農水省の方針に基づき、畜産農家に放牧や牧草を牛に与えることをやめるよう指示する。罰則はない。福島県で原乳から基準を超える放射性物質が出た3月中旬以降、福島、茨城、千葉の各県などは既に放牧を自粛して牛舎内で管理しているが、対象地域に入ると、輸入牧草や原発事故前に収穫して室内などで管理していた牧草を使うことを強いられる。

 牧草は主に3月半ばの水素爆発の際に汚染されたとみられる。農水省は「牧草は5月中旬以降に収穫期を迎える種類がある。いったん刈り取った後に生えた牧草は汚染の程度が低いとみられるので利用できる可能性が高い。しかし、汚染状況によっては牧草の緊急輸入が必要になる可能性がある」と言う。農水省は牧草の購入費などは補償対象になるとみている。

 同省は牧草の制限で原乳や牛肉の安全性を守るとともに、原乳や牛肉のモニタリング調査も継続する。牛肉で放射性セシウムの基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超えた結果はこれまで出ていない。福島県の28日の発表では、最も高い数値で葛尾村の牛肉が108ベクレルだった。(大谷聡)


[2011年5月2日]・・・1次補正予算成立 震災復旧4兆円 インフラや生活支援
東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額4兆153億円の2011年度第1次補正予算が2日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。菅内閣は被災地の復旧を加速させ、夏以降に編成する第2次補正による本格的な復興につなげたい考えだ。

 菅直人首相は2日午前の予算委で、中部電力が7月に再開の意向を示す浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の3号機について「本当に国民に安心してもらえるか、しっかり見極めなければならない」と述べた。共産党の大門実紀史氏への答弁。原発の耐震安全基準について「福島原発の事故の検証を待たず検討する必要がある」と、耐震設計審査指針などの見直しを検討する考えも表明した。

 社民党の福島瑞穂党首は「浜岡原発は耐震設計の最終結論が出ていない。原子力安全・保安院の安全マークがついていない」と指摘。海江田万里経済産業相は「いまの時点ではまだだ」と認めた。福島氏は浜岡原発の停止を要求。首相は「4、5号機が運転中で、3号機は定期検査中だ。より地震、津波に対する安全性の確認が必要で、しっかり検討したい」と語った。

 1次補正は被災者の生活を支援する当面の復旧策として、仮設住宅の建設費3626億円や、津波で流された建物のがれきの処理費3519億円などを計上。1世帯あたり最大300万円を支給する生活再建支援金に520億円をあてた。

 インフラ復旧に計1兆2019億円を計上。道路や港湾などの土木工事費8235億円、東北道など高速道路に492億円、空港復旧に237億円をあてる。

 菅政権は今後、2次補正の検討に入る。財源確保に道筋をつけるため、編成は消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる6月末以降になる見通しだ。
一方、11年度当初予算に関連して、赤字国債発行で歳入を確保する特例公債法案が、野党の反発で成立のめどが立っていない。自民党などが同法案の成立を阻んで首相を退陣に追い込む戦略を描いていたためだ。

 しかし、震災後は野党内でも、菅政権の震災対応に協力せざるを得ないとの見方が強まっている。

 大型連休明けからは2次補正の内容や、特例公債法案への賛否、子ども手当など野党が求める民主党マニフェストの撤回をめぐり、与野党間の駆け引きが本格化する。6月22日までの会期を延長するのかどうかも焦点だ。


[2011年5月2日]・・・「1カ月以内の全村避難は無理」飯舘村の副村長
東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の門馬伸市・副村長が2日、村内の事業者らを前にした説明会で「1カ月以内に全員が避難するのは正直言って無理だ」と述べた。政府が期限としている今月末の避難が地元の実情にそぐわないことを示した形だ。

 計画避難に伴う事業支援などを国や県の担当者が説明する場で発言した。門馬副村長は、現時点で確保できている避難先は約6200人の全村民の半数に満たない約3千人分にとどまるとして、「避難所の確保が全然足りない」と述べた。

 村は、仮設住宅が用意されるまでの1次避難先として、アパートやホテル、旅館などの確保に努めているが、津波被害や原発事故による他市町村の避難者も多いため、難航している。

 門馬副村長は朝日新聞の取材に「乳幼児のいる家庭や放射線量が高い地域などを優先し避難を進めるが、5月末までの全村避難は物理的に不可能だ」と話した。(松川敦志)


[2011年5月3日]・・・放射能汚染がれき、処理しないで 政府が福島県に要請
南川秀樹環境事務次官は2日、福島第一原発事故の放射能で汚染された可能性のあるがれきについて、具体的な処分方法が決まるまで処理を待つよう、福島県の松本友作副知事に要請した。国の制度は、原発の敷地外で大量の放射性廃棄物が出ることを想定していないためで、環境省は「なるべく早く処理方針を出したい」としている。

 原発から20キロ圏内の警戒区域と、5月末までに住民を避難させる計画的避難区域では、がれきを移動しないよう要請。環境省は「人の活動がなくなるため、処理を急ぐ必要性は低い」と説明している。

 また、両区域以外の浜通り地方と中通り地方では、仮置き場までの移動を認めたうえで、来週にも仮置き場周辺で放射線量の測定を始める。浜通りと中通り以外の地方では、がれきを通常の災害廃棄物として扱っても問題ないとの方針も示した。

 原子炉等規制法は、原発内で出る放射性廃棄物を規制しているが、原発の敷地外については想定していない。廃棄物処理法にも規定がない。環境省は今月中旬にも専門家による検討会を設置し、がれきの処理方法の検討を始める。処理施設周辺の住民に理解を得られるかが課題となる。

[2011年5月4日]・・・原子力保安院長「福島県民におわび」 知事と面会
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が3日、福島第一原発事故の発生後、初めて福島県の佐藤雄平知事に面会し、「県民におわびする」と謝罪した。

 面会は非公開で10分ほどだった。県によると、佐藤知事は「(保安院など)東京の感覚が、とても遠く感じる」と指摘したという。

 寺坂院長は面会後、記者団から保安院の責任について問われ、「原発が全電源を長時間失った場合の対応が十分でなかったことは率直に反省し、今後の対応に生かさなければならない」と述べた。(高山裕喜)


[2011年5月4日]・・・海底に放射性物質 福島第一沖合15キロと20キロ
東京電力は3日、福島第一原発から15キロと20キロ離れた海底の土から、初めて放射性物質を検出したと発表した。  土は4月29日に採取した。北側15キロの地点で、土1キロあたり、放射性ヨウ素131が190ベクレル、セシウム134は1300ベクレル、セシウム137は1400ベクレルだった。海底の土の基準はない。単純比較はできないが、イネの作付け禁止の目安は、土1キロあたり放射性セシウムが5千ベクレル。今後、魚介類への影響を調べる。

 文部科学省は、福島第一原発から南約63キロ沖合、水深117メートルの海底の土を4月29日に採取したが、放射性ヨウ素、セシウムとも検出されなかった。

 また、東電は3日の会見で、高濃度放射能汚染水が海に流れ出ていた2号機の取水口付近で、海水の放射能濃度が再び上昇していることを明らかにした。

 外洋に漏れ出るのを防ぐため、周囲にフェンスを張っている。その内と外で、ともに上昇していた。フェンスの外側では2日採取した海水1立方センチから放射性ヨウ素131が4.6ベクレルを検出、前日に比べて7倍高くなっていた。フェンスの内側は230ベクレルで、前日比で2.3倍高かった。

 4月25日以降、値が上下しているが、再び汚染水が漏れている可能性もある。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「周囲で水漏れは見つかっていないが、海中で漏れている可能性もあるので監視を強めたい」と話した。


[2011年5月4日]・・・放射性物質拡散予測、文科省が公表 震災翌日から5日分
政府は3日夜から、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の広がりについて、「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」を用いて予測した結果を、順次ホームページ上で公開し始めた。これまで非公開とされていた。あくまでも想定だが、具体的な放射性物質の拡散の様子がわかる。迅速に公表していれば、避難方法の検討などに役立っていた可能性がある。

 文部科学省は、地震翌日の3月12日から同16日までに行った38件について公開した。12日午前2時48分には、1号機の格納容器の圧力が異常上昇したことを受け、放出された場合の24時間後までの影響を見積もっていた。同日午後6時4分には1号機の水素爆発を受けた計算もしていた。

 また、経済産業省原子力安全・保安院は地震のあった11日の夜から15日にかけて42件の計算をしていた。

 細野豪志首相補佐官は今月2日、関係機関が行った拡散予測をすべて明らかにするとの方針を示していた。計算結果は、文科省ホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305747.htm)と、保安院ホームページ(http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html)にそれぞれ掲載されている。


[2011年5月4日]・・・政府の復興構想会議に被災地首長から注文次々
菅直人首相の諮問機関・復興構想会議の五百旗頭真議長らが4日、宮城県で被災自治体の首長らと意見交換した。会議メンバーでもある村井嘉浩知事は「規制緩和などを一つ一つ構想会議で議論していたら時間が足りない」とし、個別事案は下部組織の「検討部会」で対応することを求めた。

 南三陸町の佐藤仁町長は終了後、「構想会議の議論から原発問題は外した方がいい。復興に向けて議論している我々とはかみ合わない」と述べた。五百旗頭氏は「(被災地の意向を)受け止めてサポートできるよう努めたい」と話した。

[2011年5月4日]・・・汚染拡大予測、政府生かせず 2号機破損時、対応後手
福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発2号機が破損した当日の3月15日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など5市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは4月11日で、結果として対応は後手に回った。

 文部科学省と原子力安全・保安院が5月3日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」の試算結果からわかった。

 3月15日午前6時すぎに原発2号機の圧力抑制室が破損。約3時間後に正門付近で、放射線量が1時間あたり10ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前7時前に試算した。

 それによると、同日午前9時から24時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。

 政府が当初、避難を求めていたのは、原発から半径20キロ圏内の住民。だが4月11日になって、北西方向で20キロ圏外にある飯舘村や葛尾村など5市町村に対しても、5月末までに住民避難を求めることにした。対象は約3千世帯、計約1万人とされる。

 SPEEDIによる試算約5千件はこれまで未公表だった。その理由について、細野豪志首相補佐官は2日の会見で「国民がパニックになることを懸念した」と説明した。(小宮山亮磨)
by nsmrsts024 | 2012-06-06 05:30 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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