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8月29日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[南海トラフ地震、最悪なら死者32万人 国が被害想定]
南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は29日、被害想定を明らかにした。東海地方が大きく被災する最悪のケースでは、東日本大震災の1.8倍にあたる1015平方キロが津波で浸水。死者は32万3千人に及ぶとしており、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。

 発表によると、最悪パターンの場合、地震の規模を示すマグニチュード(M)は9.1で、震度7が静岡県から宮崎県までの10県151市町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、高知県黒潮町で34メートル▽静岡県下田市で33メートル▽三重県志摩市で26メートル――に達する。

 津波による浸水面積は東日本大震災の561平方キロを上回る1015平方キロに広がり、東京、名古屋、大阪の3大都市圏でも被害が出る。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発は高さ18メートルの防波壁(建設中)を想定に入れない場合、施設が約5メートル前後まで水につかるとしている。

 人的・物的被害は震源や発生時間帯、季節、風速によって変わるため、東海、近畿、四国、九州がそれぞれ大きな被害を受けたケースを想定。風の強い冬の深夜に東海地方で甚大な被害が出た場合、津波で23万人、建物倒壊で8万2千人、火災などで1万1千人の計32万3千人が死亡し、62万3千人が負傷すると指摘している。

 揺れや津波、火災などで計236万4千~238万6千棟が全壊・焼失。屋内に閉じ込められる「自力脱出困難者」は31万1千人に上るとしている。


[首相問責決議案、参院に提出 野党7会派]
「国民の生活が第一」など野党7会派は29日、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。消費増税について「国民の声に背く政治姿勢を取り続ける首相の責任は極めて重大」と指摘。決議案は民自公3党で消費増税法を成立させたことも批判するが、自民党が首相に衆院解散を迫る立場から賛成するため、同日中に可決する見通し。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月11日]・・自主避難しなかった人も賠償対象 原賠紛争審が方針
東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は10日、自主的に避難した人だけでなく、避難せずに残った人も賠償対象とする方向で大筋合意した。今月下旬に予定する次回会合で、賠償の対象となる地域や賠償額などを定めた指針の決定をめざす。

 審査会は10月の会合で自主避難者から話を聴き、「逃げられない人もいる。自主避難者と同時に、残る人たちへの賠償が必要だ」という意見が出されていた。10日の会合では、反対する意見はなく、対象に加える方向が固まった。

 自主避難者に対する賠償については、避難した時期によって対象を分ける方針だったが、「期間を峻別(しゅんべつ)しすぎるのはよくない」などの意見が相次ぎ、見直すことになった。能見善久会長(学習院大教授)は会合後、報道陣に「どちらも被曝(ひばく)への不安を原因とした避難で、あまり大きな差を設けず、できるだけ連続して考える」と説明した。この日の会合では、子どもや妊婦への賠償を重視するよう求める意見も出された。


[2011年11月11日]・・年1ミリシーベルト地域、国が除染 基本方針を閣議決定
政府は11日、放射能汚染に対処する特別措置法に基づく基本方針を閣議決定した。法は来年1月に施行され、同方針に従って原発事故に伴う被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するほか、一定レベル以上の濃度の放射能を帯びた廃棄物や下水汚泥なども国が処理する。

 廃棄物はおおむね来年3月までに仮置き場に搬入するとしている。一方、線量の特に高い地域の除染で除去した土壌などは2014年3月までとしている。

 基本方針をめぐっては環境省は当初、除染地域は年5ミリシーベルト以上を基準とし、1~5ミリの地域では局所的に高い雨どいや側溝などを除染するとしていた。しかし、福島県内の自治体や住民らの反発を受け、一律1ミリ以上とした。


[2011年11月12日]・・脱原発訴え人間の鎖 1300人、経産省囲む
東日本大震災から8カ月となる11日、「脱原発」を目指す市民団体によるデモが東京都千代田区の霞が関周辺であった。主催者によると、インターネットなどの呼びかけに応じた1300人が参加。手をつないで「人間の鎖」をつくり、原発を所管する経済産業省を取り囲んだ。

 企画したのは、複数の市民団体などでつくる「11・11―12・11再稼働反対! 全国アクション実行委員会」。メンバーはこの日午後4時ごろから霞が関周辺で「全原発停止」などと書いたチラシを配った。午後6時には、集まった人たちが1周約900メートルある経産省の庁舎を約1時間半にわたって取り囲み、「原発いらない」「今すぐ止めよう」などと訴えた。
by nsmrsts024 | 2012-08-29 17:28 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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