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9月7日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[がれき処理8月末で25% 被災3県、政府目標より遅れ]
東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の3県のがれきについて、環境省は7日、8月末時点で25%分の処理が終わったと発表した。宮城県で処理が比較的進む一方、福島県は遅れている。来年3月までに岩手・宮城両県分の6割を処理する政府目標と比べても遅れ気味のため、同省は処理を加速させる考えだ。

 集計したのは、地震・津波で出た海中の泥などを含まないがれきの焼却・埋設の処分状況。3県の発生推計量計1802万トンのうち、8月末までに442万トンを処理した。県別の処理率は、発生量が特に多い宮城県が28%だったのに対し、岩手県は21%、福島県は15%にとどまった。

 8月の1カ月間に3県で処理したのは3%分で、処理ペースが今後も同じだと、来年3月末時点の処理率は5割に達しない計算になる。ただ、宮城県では仮設焼却炉が17基稼働し、今年度中にさらに12基が加わる見通し。また、被災地以外の広域処理では、1都9県で44万トンの受け入れが決まっている。環境省は、これらの取り組みにより、がれきの処理ペースは今後上がると見込んでいる。












千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年12月9日]・・・最後の被災列車、クレーンで撤去 宮城・JR仙石線
東日本大震災でJR仙石線の線路上に止まったままになっていた列車の撤去作業が8日、宮城県東松島市の野蒜駅近くで始まった。

 4両編成の列車は1両ずつクレーンでつり上げられた。トレーラーで8日夜に仙台市内の車両センターに運ばれる。JR東日本仙台支社によると、震災で動けなくなった列車の撤去は今回が最後という。

 この列車は、津波で壊滅的な被害を受けた野蒜駅から石巻方面に数百メートル進んだところで地震に遭遇。小高い丘に停車し、乗客は車内で一晩を過ごした。周辺のレールが流されたため、移動できなかった。


[2011年12月9日]・・・汚染処理水の放出、当面見合わせ 東電、漁業団体に配慮
東京電力は福島第一原発にたまっている放射能汚染水を処理して海に放出する計画を検討していたが、8日、放出を当面は見合わせることを明らかにした。放出を盛り込んだ計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出する予定だったが、漁業団体の抗議に配慮した格好だ。

 当初の計画では、1~4号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、基準以下の放射性物質の濃度にして放出する予定だった。しかし、8日夜に保安院に提出した中期的な施設運営計画では、放出の記述は削除され、盛り込まれなかった。

 事前に計画の説明を受けた全国漁業協同組合連合会(全漁連)の服部郁弘会長が8日午前、東京電力本社を訪れ、「安易な海への放水は容認できない」と強く抗議。西沢俊夫社長に手渡し、処理水の放出計画の撤回を求めていた。


[2011年12月9日]・・外部被曝、最高37ミリシーベルト 福島住民調査で推計
東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、住民約1730人の推計値が最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったことが県の解析でわかった。今回の対象は、飯舘村など比較的、空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていた。

 住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する。


[2011年12月10日]・・戸建ての除染費用は70万円 内閣府、初めて目安示す
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質の除染について、内閣府は9日、除染費用の目安を初めて福島県内の市町村に示した。年間の追加被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルト以上の地域については国が除染費用を支援する。

 例えば、敷地面積が400平方メートル以下の一戸建ての場合は70万円。内訳は、高圧洗浄機やブラシを使った屋根や雨どい、壁の洗浄が30万円▽庭の表土のはぎ取りと入れ替えが15万円▽草木の除去が10万円――。公共施設や商業施設、マンションなどの集合住宅は、敷地面積1ヘクタールで950万円と試算している。

 ほかに、両側に側溝がある県道は1キロメートル270万円▽生活圏に近い森林の枝打ちや落ち葉拾いが1ヘクタール60万円▽耕作していない農地の表土のはぎ取りと入れ替えが1ヘクタール950万円――。

 民家の除染が始まっている福島市や伊達市の実績と、ゼネコンなどの見積もりから算出した。内閣府の担当者は「あくまで今の時点での費用」と話す。


[2011年12月11日]・・賠償「全県民を対象に」 福島知事が復興相に要請
福島県の佐藤雄平知事は10日、平野達男復興相と福島県庁で会談し、県内23市町村の全住民を損害賠償の対象とするとした政府の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針について、対象から外された県南、会津地方を含めた県内全域の住民を対象とするよう要請した。

 佐藤知事は、一部地域が賠償対象から外れたことに県民や市町村長、議会から反発する意見が相次いだことをあげ「対象外の地域にも線量が高いところがある。等しく福島県全域、全県民を対象としていただきたい」と求めた。

 平野復興相は「経済産業省と文部科学省でどういうことができるか鋭意検討している」と述べ、政府内で対応策の協議を続けることを確認した。
by nsmrsts024 | 2012-09-07 04:37 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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