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9月17日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[「今、どうしてんだ」飯舘村が敬老会 340人再会喜ぶ]
東京電力福島第一原発事故で、全村避難している福島県飯舘村が16日、福島市内の小学校で敬老会を開いた。各地で避難生活を送る約340人のお年寄りが集まり、「今、どうしてんだ」と、手を取り合って再会を喜んだ。

 村のバス10台が福島市や南相馬市など7コースを回り、村民を避難先から福島市飯野町の小学校体育館まで送迎した。この日は村立幼稚園の子ども約50人が歌や踊りを披露。お年寄りたちは手拍子をして楽しんだ。最後は全員で「上を向いて歩こう」を合唱し、1時間半の会を締めくくった。福島市内で避難生活を送る渡辺しづえさん(77)は「何日も前から楽しみにしていた。懐かしくて、本当にうれしかった」と話した。


[65歳迎えた団塊世代 孫へ趣味へ惜しみなく出費]
団塊の世代が今年から、年金を受け取れる65歳になる。戦後の日本社会を築いてきた世代は、どんな「老後」を過ごすのか――。17日は敬老の日。

■「罪滅ぼし」のプレゼント

 「孫は本当にかわいいねえ」。東京都多摩市でタウン紙を発行する長谷川由富(よしとみ)さん(65)は、3人の孫が遊ぶ姿に目を細めた。

 「今度は何をして遊ぼうかと考えるのが楽しくて。プレゼントをあげて喜ぶ顔を見ると、また贈りたくなるんだよなあ」

 仕事を理由に子育ては妻(65)に任せっきりだった。「父親らしいことをしてやれなかった」。孫とは月に1度会い、毎年夏は旅行にもいく。

 電通が7月に発表した調査では、50代以上の男性が孫にかける金額は年間11万円。担当者は「若い時に見たアメリカのホームドラマのような仲の良い家族に憧れている」と分析する。

 団塊の世代は日本の「家族」の姿を変えた。核家族化を進め、仕事優先で子育てに関わらなかった父親も多い。「罪滅ぼし的な意味も込め、より孫をかわいがろうと思うようだ」。NPO法人孫育て・ニッポンの棒田明子理事長(44)は見る。

■写真・ゴルフ・旅行「元気なうちは」

 団塊の世代は、第1次ベビーブーム(1947~49年)に生まれた世代を指す。高度経済成長を支え、バブル景気も経験。バーベキューやゴルフなど、それまでの日本では珍しかった娯楽もたしなんだ。「仕事をバリバリやり、趣味にも金と労力をつぎ込んだ」。博報堂新しい大人文化研究所の阪本節郎所長(60)は言う。

 埼玉県川口市の山下智子(さとこ)さん(65)は子育てと親の介護を終え、50代半ばから写真撮影に凝っている。4年前には20万円するデジタル一眼レフを購入。レンズ4本を抱えて撮影旅行に出かける。

 「体力が続くうちは、あちこちでいろんなものを撮りたい」。夫(65)の趣味はゴルフと俳句。「お互い人生を楽しまないと」

 シニア層の生活に詳しい村田裕之・東北大特任教授(50)は「元気なうちは自分の好きなことに惜しみなく出費するだろう」と話す。(羽賀和紀)

■「65歳なんてまだ若い」

 《日野原重明・聖路加国際病院理事長の話》 私は100歳。65歳なんてまだ若い。会社員生活が終わっても、社会に貢献できる次の仕事が待っている。これから先の人生はまだ長い。ユダヤ人の哲学者マルチン・ブーバーは「始めることさえ忘れなければ、人はいつまでも若くある」と言った。年金生活だからといって静かに暮らすのではなく、新しいことに挑戦し、人生を楽しんでいる姿を若い世代に見せて欲しい。


[総領事館前で日の丸踏みつけ 店に中国国旗を強要 上海]
上海では16日、20代前半を中心とした約1500人が日本総領事館前に集まった。日本が尖閣諸島を国有化してから毎日デモが起きているが、この日が最多。警察が約150人ずつに分けて抗議活動をさせるなど秩序立ててきたが、一部が水の入ったペットボトルを総領事館の敷地内に投げつけた。

 また総領事館前の地面に横幅約2メートルの日の丸を広げ、デモ参加者が一人ずつ踏みつけたり、跳びはねたりしながら、「日本人は釣魚島から出ていけ」などと抗議の声を上げた。

 その後、群衆は複数のグループに分かれ、日本人が多く住む古北地区に向かった。上海は約5万6千人が長期滞在する世界最大の日本人社会がある都市だ。古北地区には、日本料理店や学習塾、スーパーなどが集まっており、群衆は日本語の看板を見つけると気勢を上げながら駆けつけた。

 「紅旗(中国国旗)を掲げろ」「店を閉めろ」

 日本料理店の中国人従業員が店内で困惑していると、デモ参加者が持っていた小さな中国国旗をドアにはさんだ。デモ参加者はその後も日本系の店を取り囲み、中国国旗を付けるよう要求。平仮名の看板がある日系スーパーには、直径5センチ前後の石や、水の入ったペットボトルをガラス戸や看板に向かって投げつけた。

 街中では、普段は「お好み焼き」などと書かれた日本語の看板を覆い隠し、「台湾資本の店」「中国人が経営」などの張り紙をして自衛する店も目立った。

 この日の参加者約20人に出身地を聞いたところ、上海と答えた2人を除いたすべてが四川省や福建省などの地方出身で、上海に働きに来ている若者だった。20歳前後の若者が多く、レストランなどサービス業の店員が目立った。大半が大学進学する上海の都市住民は少数だった。(上海=奥寺淳)


[日系コンビニ・百貨店、相次ぎ休業 再開見通し立たず]
中国の反日デモが過熱するなか、日系企業は店舗の休業や、従業員への注意喚起といった対応に追われている。中国では平日となる17日は、多くの工場が操業を再開するため、製造業には新たな被害への懸念も広がる。

 15日のデモで店舗に被害を受けた日系の小売業は、16日も臨時休業に追い込まれた。

 青島の「ジャスコ黄島」が15日に被害にあったイオン。店内には当時24億円相当の商品があったが、「被害額は不明」(広報)という。営業再開の見通しは立っていない。同店以外は16日、店長判断で営業したが、今後も現地の治安当局と相談しながら「警戒を続ける」。

 セブン&アイ・ホールディングスは16日、成都のイトーヨーカ堂5店とセブン―イレブン40店を臨時休業。再開するかどうかは17日朝に判断する。ファミリーマートも成都の4店を休業したが、割れたガラスなどを応急処置し、16日午後に営業再開した。広報担当者は「情報を集め臨機応変に対応するしかない」という。成都では百貨店の伊勢丹も16日は臨時休業した。

 イズミヤ(大阪市)は蘇州の大型店、平和堂(滋賀県彦根市)は湖南省の3店舗の売り場が、それぞれ荒らされた。いずれも18日までは臨時休業。イズミヤは日本人社員の家族を帰国させることにした。

 製造業では、トヨタ自動車など複数の日系メーカーの販売店が襲われ、展示車を壊されるなどした。

 電子部品大手のミツミ電機の青島の工場でも、デモ隊が押し入って建屋や設備の一部が壊されたり放火されたりした。同社によると、この工場は15日に襲われたパナソニックの工場の隣。青島市中心部から流れてきたデモ隊が、二手に分かれる形で両社の工場を襲ったという。いずれも18日までは操業を停止する。

[「尖閣、日米安保の対象」 米国防長官、防衛相らと会談]
森本敏防衛相とパネッタ米国防長官が17日午後、防衛省で会談した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、パネッタ氏は会談後の記者会見で「条約上の義務を遂行する」と語り、尖閣諸島が日米安全保障条約によって、米国が日本防衛の義務を負う対象に含まれることを改めて認めた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2012年1月16日]・・東電の歴代経営陣を提訴へ 株主「事故対策怠った」
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主42人が「歴代経営者に計約5兆5千億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきだ」と同社の監査役に求めていたのに対し、監査役は16日までに「提訴はしない」と株主側に回答した。これを受けて株主側は、月内にも歴代経営陣を相手取った株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。

 株主らは、地震と津波で重大事故が起きる可能性を認識していたのに対策を怠ったとして、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら歴代経営陣60人(退任者含む)に責任があると主張。政府の第三者委員会が試算した被害者への賠償や廃炉費用などの損害賠償を求めたうえで、事故の被害者への賠償に使うよう要求していた。

 監査役らは株主側への回答書面で「国の許認可や指導に基づいて進めてきた会社の対策を大きく超える津波だった」と釈明。損害賠償を求めるべきだとされた経営陣全員について「任務を怠ったことによる責任は認められない」と反論した。


[2012年1月17日]・・・原発事故、国会調査委が菅前首相招致へ意欲 枝野氏も
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の黒川清委員長は16日、事故発生時に政権中枢にいた政治家からも公開で事情を聴く考えを示した。政府の事故調が原因究明を優先しているのに対し、責任追及の姿勢を打ち出す。東京都内で開いた同委の2回目の会合後の記者会見で語った。

 当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らが対象。こうしたメンバーの委員会招致を黒川氏は「検討事項に入っている」と述べた。招致時期は「一番大事なのは何を質問するかだ。相手はベテランだ」と指摘。準備に時間をかける必要があるという認識も示した。政治家が参考人として出席に応じない場合、国会事故調は証人として出席を強制する議決を衆参両院の合同協議会に求めることができる。

 一方、政府事故調はこれまで東京電力や政府関係者、科学者ら456人に原則非公開で聞き取りを実施。黒川氏は「どういう人に聞いたか、リストを請求できるのか、お互い接触している」として、連携を強めていく考えだ。


[2012年1月17日]・・原発40年廃炉「最大20年延長可」 政府の改革準備室
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は17日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を40年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に1回に限り最大20年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長60年間になる。

 4月に発足する原子力安全庁(仮称)の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会(仮称)を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。



[2012年1月18日]・・来日外国人、11年は231万人減少 最大の減り幅
昨年1年間に日本に入国した外国人の数は約714万人で、過去最多だった前年から約231万人減ったことが、法務省入国管理局の統計(速報値)で分かった。24.4%の減少は記録のある1950年以降で最大。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故に加え、過去最高水準の円高などが原因とみられる。

 同局によると、2010年は中国人向けの個人観光ビザの発給要件が緩和されたことなどで、約944万人の入国を記録。昨年1、2月は10年をさらに上回るペースで推移していたが、震災があった3月は前年の約半分に落ち込み、12月まで減少傾向が続いた。

 国・地域別では韓国が最も多く約192万人。中国本土(約133万人)、台湾(約104万人)、米国(約60万人)、香港(約35万人)と続いた。
by nsmrsts024 | 2012-09-17 04:20 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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