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1月22日(火)・・・

[フィリピン、中国を提訴へ 南シナ海領有権巡り対立激化]
【ハノイ=佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権問題をめぐって、国連海洋法条約に基づき中国を訴えると発表した。法的手段に踏み切る理由について外相は「平和的解決に向けた話し合いによる政治的、外交的な手段は使い果たしたため」と述べた。フィリピン側の訴えに、中国がどう対応するか注目される。

 外相は同日午後、中国大使を呼び、法的手続きに入ることを伝えた。南シナ海の大半で領有権を主張し、フィリピンが主張する海域に建造物を建てて事実上占拠していることや、艦船を停泊させていることなどが、フィリピンの主権を侵害し国連海洋法条約に違反すると主張した。

 両国は昨年4月、スカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で艦船同士がにらみ合いを続けるなど対立が激化。フィリピン側は約2カ月で撤退して話し合いによる解決を求めてきたが、中国側は艦船の派遣を継続。自国パスポートの地図に領有権主張の境界線を印刷するなど、強硬な姿勢を示していた。











3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と10ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月26日]・・・死者1万418人、不明1万7072人―26日午後3時
警察庁によると、26日午後3時現在の死者数は12都道県で1万418人にのぼった。行方不明は6県で1万7072人。負傷者は18都道県で2777人。

 確認されている死者数は宮城6333人、岩手3123人、福島904人、茨城20人、千葉17人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森で3人、北海道、山形、群馬で各1人。行方不明となっているのは宮城6240人、福島5950人、岩手4878人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊1万8803戸、流出は1165戸、全半焼148戸など。道路被害は2086カ所にのぼる。

 また、同日午前10時現在、死亡した人のうち身元が確認されたのは約7270人。このうち約6860人が遺族らに引き渡された。



[2011年3月26日]・・・「汚染情報なぜ共有しない」東電の対応、専門家ら批判
東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋内で起きた作業員3人の被曝(ひばく)事故をめぐり、東電側が1号機の同建屋でも同様の放射線量を6日前に把握しながら、注意喚起していなかったことが判明。東電側は26日、後手にまわった対応への釈明に追われた。専門家らは、ずさんな安全管理を批判している。

 同日午前の東電本社。連日の記者会見に姿を見せた福島第一原発の藤森昭彦・環境担当は、注意喚起がなかった理由を問われ、言葉に窮した後、「十分な情報共有がなされていなかった。現場の混乱があったと思われる」。絞り出すような声だった。1号機関連の高い放射線量の公表が遅れたことについても、吉田薫広報部部長が「申し訳ない」と述べるにとどまった。

 経済産業省原子力安全・保安院も、東電から1号機関連の報告を25日未明に受けながら、公表したのはほぼ1日後。西山英彦審議官は「3号機に神経が集中していたという事情があった」と釈明。ある保安院職員は「バタバタした状況が続いて、保安院でも情報整理ができていないのだ」と混乱ぶりを嘆いた。

 元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さん(原子核工学)は、「情報共有されていなかったことは非難されるべきだ。一義的には放射線管理担当者の責任だと思うが、組織としてずさんだったと言われても仕方ない」と東電の対応を批判。同実験所の小出裕章助教(同)は、「作業員は非常に困難な状況で、一刻も早く冷却ポンプを復活させようと水に入ったのだろう。これを教訓に、東電側は情報を共有させ、作業員一人一人の身を守ることを考えないといけない」と話す。

 また、宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「長靴を履いていれば、水につかって作業してもやむを得ない放射線量だった。直接肌に触れることの危険性が、現場で作業する人にどの程度伝わっていたのか。東電が協力会社側にも十分に注意し、管理する必要があった」と指摘した。
by nsmrsts024 | 2013-01-22 07:43 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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