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3月27日(水)・・・

3メガ銀、ボーナス増額へ 一斉は5年ぶり
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクの今春闘で、経営側は労組が求める一時金(ボーナス)の増額に応じる見通しになった。3メガがそろってボーナスを増額すれば、リーマン・ショック前の2008年度以来、5年ぶり。

 三井住友とみずほは前年比5%増、三菱東京UFJは同1%増とする方向。増額は三菱東京UFJが4年連続、三井住友は2年ぶり、みずほは5年ぶり。

 3メガバンクの2013年3月期の業績は、最近の株高や国債価格の上昇を反映し、いずれも高水準の利益を確保する見通し。「アベノミクス」を進める安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請していることも踏まえ、増額回答で足並みをそろえる。ただ、いずれも賃金水準を引き上げるベースアップは見送る。


西武、TOB反対を表明 サーベラス、球団売却など提案
【木村聡史、稲田清英】西武ホールディングス(HD)は26日、筆頭株主の米投資会社サーベラスが進める株式公開買い付け(TOB)に反対する方針を正式に表明した。西武鉄道の一部廃線、埼玉西武ライオンズの売却などをサーベラスが提案してきたことも明らかにした。経営に影響力を強めれば「中長期的な企業価値を損ないかねない」と主張した。

 西武HDは26日に取締役会を開き、反対を決めた。後藤高志社長は会見で「サーベラスグループは最近、中長期的な視点を欠いた提案をするなど、自らの利益を追求した不当な要求をし、早期の上場に非協力的な態度をとるようになった」と不満を述べた。

 西武HDによれば、サーベラスは昨年10月、経営改革の取り組みを文書で提案した。西武鉄道の西武秩父線、多摩川線、国分寺線など5路線の廃止や、ライオンズ売却の検討などが含まれていた。西武HDは、いずれの提案も拒否しているという。


「迷惑かけたこと取り返す」仮釈放の堀江元社長が会見
粉飾決算事件で服役し、27日に仮釈放された旧ライブドアの堀江貴文元社長(40)が同日夜、東京都内で記者会見した。堀江元社長は冒頭で「深く反省しています」と述べ、「刑務所の中で長い時間を過ごした。いろいろ構想していた事業もある。社会によい影響を与え、迷惑をかけたことを取り返せれば」などと話した。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月7日]・・・2・3号機も窒素ガス注入へ 汚染水放出も続く
東京電力は7日未明、福島第一原発1号機で水素爆発が起こるのを防ぐため、原子炉格納容器内への窒素ガスの注入を始めた。6日間かけて6千立方メートルを入れ、水素や酸素が占める割合を下げる。爆発すれば大量の放射性物質が放出されるおそれがあることから、今後2、3号機でも実施することにしている。

 格納容器は鋼鉄製で、内部の放射性物質を閉じこめる役割がある。窒素ガスは不燃性で、通常の運転時も容器内を満たしている。

 東電によると、格納容器内の多くは現在、水蒸気や窒素で占められ、ただちに爆発する可能性は低いという。だが、原子炉を冷却するための注水が続いており、冷却が進めば水蒸気が水になって減少し、水素や酸素の占める割合が増加するおそれがある。

 さらに、格納容器内の圧力が下がって、圧力容器から水素が漏れたり、外から酸素を含む空気が取り込まれたりする可能性がある。水素が4%、酸素が5%を超えると爆発を起こす危険があるという。

 東電は経済産業省原子力安全・保安院に計画を報告し、了解を得たうえで窒素ガスを注入し始めた。窒素発生装置をつなぎ、状況を確認しながら格納容器へつながる弁を順次手動で開けていき、7日午前1時31分に最後の弁を開けた。途中の圧力計の配管で生じた漏れをふさいだほかは順調に進んだという。

 注入する量は格納容器の容積と同程度。容器内は1気圧上がって2.5気圧になる。東電は、注入に伴って圧力を下げるために内部の蒸気や気体を外部に放出することはしないとしている。格納容器内の圧力が高まれば、配管の破れなどから内部の放射能が漏れ出す可能性はあるが、量はわずかとみられている。ただ、注入後も含め、将来的には外部への放出が実施される可能性がある。

 保安院は東電に対し、モニタリングを確実に実施して放射性物質の影響を確認するよう指示した。7日午前現在、窒素注入による外部への放射性物質の漏れを示すデータは計器類で確認されていないという。
福島第一原発では地震後、運転中だった1号機や3号機、定期検査中だった4号機で水素の爆発が起き、外側を覆う原子炉建屋が崩壊した。

 高温下で核燃料が冷却水から露出して起こる化学反応や、放射線による水の分解で水素が充満。何らかのきっかけで酸素と反応したためとみられている。

 このほか、比較的濃度の低い放射能汚染水の放出作業が続けられている。集中廃棄物処理施設では約6千トンを流し終えた。ポンプの位置を変えるなどして、残る2千トンの作業を進める。

 また、5、6号機周辺にしみ出てくる地下水をためる升の中にある1500トンは、これまでに580トン分(6日正午現在)を放出した。6日午後2時半に5、6号機周辺で採取した海水に含まれる放射性ヨウ素131の値は、国の基準の1千倍にまで上昇した。ただ、東電によると、放出の影響かどうかはわからないという。

 高濃度の汚染水の流出は作業用の穴(ピット)の周囲を固めたことで6日に止まった。その結果、坑道の水位が上昇しているという。東電は、さらにピットの亀裂にゴムを押しあててふさいでおり、海側でも7日にも鋼板を設置、10日に海水を仕切る「シルトフェンス」を設置する予定。




[2011年4月7日]・・・原発20キロ圏、立ち入り禁止検討 一時帰宅容認も
菅政権は福島第一原発の事故で避難指示が出ている半径20キロ圏内を現行より厳しい立ち入り禁止の「警戒区域」にした上で、住民に対し、例外的に一時帰宅を認める方向で最終調整に入った。一時帰宅は警察官や自治体職員が同行した短時間となる見通し。震災発生1カ月の11日前後をめどに最終判断する。

 枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、周辺住民の一時帰宅について「貴重品や生活に必要なものを持ち帰りたいという要望は従来から承っており、できるだけ実現できる方向で検討している」と語った。さらに「長時間ではなく、自宅で最低限のものを取りに行っていただくことで検討している」とした。

 原子力担当相を兼ねる海江田万里経済産業相も6日、自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長と会談。住民の一時帰宅を要望した額賀氏に、海江田氏は「住民の切実な思いは理解しており、安全管理をしっかりした上で対応したい。1カ月を過ぎたころを念頭に対応措置を考えていきたい」と述べた。

 半径20キロ圏内では、原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出している。ただ、住民の一時帰宅の動きが続き、福島県は国により厳しい規制を要望。枝野氏は7日の会見で「警戒区域をやるかどうかも詰めている」と語り、災害対策基本法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」に切り替えた上で、一時帰宅を例外的な措置と位置づけて認める方向だ。

 また、半径20~30キロ圏内で出している屋内退避指示も、積算放射線量をもとに新基準をつくり、より厳しい避難指示に切り替えることを検討している。




[2011年4月7日]・・・沖縄県、無料で避難受け入れ 5月末まで3千人
沖縄県は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県からの避難者を渡航費、宿泊費(3食含む)とも無料で受け入れると発表した。期間は原則5月末までで、3千人まで対応できるという。

 希望者は、沖縄県の被災者受け入れ対策チームへの電話が必要。同県が被災者と判断したうえで、避難する飛行機の便と宿泊先のホテルや旅館を手配する。既に県内に避難中の人の相談も受ける。

 対策チームの電話番号は次の六つ。090・3794・0530▽090・3794・8217▽090・3792・3168▽090・3792・3161▽090・3790・0137▽090・3790・1713。
by nsmrsts024 | 2013-03-27 06:22 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024