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7月29日(月)・・・

メダル1号は自由形・萩野、日本記録も更新 世界水泳
水泳の世界選手権は28日、スペイン・バルセロナで第9日があり、競泳が始まった。男子400メートル自由形決勝では、萩野公介(東洋大)が3分44秒82で銀メダルを獲得した。今大会の日本勢のメダル第1号。松田丈志(コスモス薬品)の持つ日本記録の3分44秒99も更新した。同種目の日本勢のメダルは、1973年に始まった世界選手権で初めて。五輪では1960年ローマで銀メダルの山中毅を最後に途絶えている。

 男子100メートル平泳ぎ予選では、北島康介(日本コカ・コーラ)が3位タイの59秒88で準決勝へ。山口観弘(東洋大)は1分0秒69の20位で敗退した。400メートルリレー予選では日本男子が8位で初の決勝進出を果たし、女子も8位で決勝へ。

 女子100メートルバタフライ予選は星奈津美(スウィン大教)が16位で並んだ他選手とのスイムオフを制し、準決勝進出。同200メートル個人メドレーの渡部香生子(JSS立石)、寺村美穂(セントラルスポーツ)も9、12位で準決勝に進んだ。同400メートル自由形の五十嵐千尋(横浜サクラ)は15位で予選落ちした。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月22日]・・原発周辺の土地、国借り上げ検討 居住を長期禁止
菅政権は、東京電力福島第一原発の周辺で放射線量が高い地域の住民に対し、居住を長期間禁止するとともに、その地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。地代を払うことで住民への損害賠償の一環とする考えで、すでに地元自治体に打診を始めた。菅直人首相は今週末にも福島県に入り、自治体関係者らに説明する見通しだ。

 政権は当面、立ち入りを禁止した原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」の中で、継続して高い放射線量が観測される地域について警戒区域の指定解除を見送る方針。福島県双葉、大熊両町のうち、原発から半径3キロ圏内の地域が想定されるが、「3キロ圏外でも放射線量が高い地域があり、範囲が広がる可能性がある」(政権幹部)との見方もある。

 警戒区域の一部では、高い放射線量が観測されている。事故発生から1年間の積算放射線量の推計は、警戒区域内の50地点中35地点で、政権が避難の目安としている年20ミリシーベルトを超え、原発から3キロの大熊町小入野では508.1ミリシーベルトを記録した。


[2011年8月22日]・・・巨大津波、千年に一度 三陸海岸の地層に痕跡
巨大津波が約千年に1回、三陸海岸を繰り返し襲っていた可能性を示す砂や石の堆積(たいせき)物を北海道大の平川一臣特任教授が見つけた。東日本大震災を受け、中央防災会議などは科学的に可能性がある最大の地震や津波を想定して備える方針を決めており、巨大津波が繰り返された証拠は「最大」を決めるのに役立ちそうだ。

 平川さんは、宮城県気仙沼市で、海岸付近の高さ1~5メートルほどの切り立った崖に津波で運ばれた6層の砂石の地層を発見。岩手県宮古市では、今回の津波が32メートルまで達した地点の近くでも複数の地層を見つけた。

 三陸海岸の崖の上で何層も見つかったのは初めて。切り立った崖の上に痕跡が残っていたことから巨大津波と考えられる。地層に含まれる火山灰や土器から、6千年間で6回の津波が押し寄せたと推定した。


[2011年8月23日]・・原発周辺地域の居住禁止、最低10年 菅政権が調整
菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも10年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。

 27日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は22日朝、記者団から「地元への説明は27日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。

 政権は、原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径3キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含む廃炉の作業に数十年はかかる見通しで、政権はこの現状を踏まえ居住禁止期間を検討している。枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「原発近くを中心に大変高い放射線量の地域があり、除染対策を講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と認めた。


[2011年8月23日]・・放射性物質の除染「子のいる家庭優先を」 現地本部長
政府の原子力災害現地対策本部の田嶋要本部長(経産政務官)は22日、福島市であった福島県内の市長との意見交換会で、放射性物質の除染について「学校は低くなった。次は子どものいる家庭を最優先にしていきたい」と述べた。

 同県では校庭や校舎の除染が進み、各地の町内会やPTAは通学路や公園などで放射性物質の除去を始めている。田嶋氏は「子どもは10時間以上自宅で過ごす。木造だと線量が落ちない」と述べ、子どもの被曝(ひばく)を防ぐために作業の順序を見直すべきだと指摘した。


[2011年8月23日]・・放出放射能57万テラベクレル 原子力研究機構が試算
日本原子力研究開発機構は22日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は57万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が13万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で44万テラベクレルになった。従来の見積もり(63万テラベクレル)より1割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
by nsmrsts024 | 2013-07-29 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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