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8月17日(土)・・・

エジプト死者800人超す 同胞団への解散命令検討
【カイロ=貫洞欣寛、杉崎慎弥】エジプト全土で16日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突をめぐって、暫定政権は17日、173人が死亡したと発表した。ムルシ派のデモが強制排除された14日以降、一連の衝突による死者は800人を超えた。

 暫定政権のベブラウィ首相は17日、「血に汚れた手で武器を持つ者と和解はできない」として、ムルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」に対し、解散命令を出すことを検討していると述べた。

 同胞団は2011年のムバラク政権崩壊まで、長く非合法とされてきたが、福祉活動などを続け、貧困層を中心に支持を集めてきた。実際に解散命令が出たとしても、それを受け入れる可能性は低く、一層の反発を招くのは必至だ。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と5ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2011年11月2日]・・原発防災重点区域を30キロ圏に拡大 原子力安全委
東京電力福島第一原発事故を契機に、国の原子力防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会の作業部会は1日、原発から半径8~10キロ圏を目安に設定している防災対策の重点区域を、国際原子力機関(IAEA)の基準を踏まえておおむね半径30キロ圏に拡大することを決めた。

 30キロ圏内は、放射線量があらかじめ決めた数値を超えた場合に避難や屋内退避ができるよう、事前に計画を立てる必要がある区域(緊急時防護措置準備区域=UPZ)と定義。このうち約5キロ圏内は、重大事故が起きたら、放射性物質の放出の有無にかかわらず直ちに避難する区域(予防的防護措置準備区域=PAZ)とした。

 当初の案では、30キロ圏のほかに、今回の事故での放射性物質の広がりを参考に、半径50キロ圏内を内部被曝(ひばく)を防ぐために安定ヨウ素剤の服用や屋内退避を準備する区域として新たに設定し、重点区域に追加したが、区域内に含まれる人口や自治体の数が膨れ上がり、実現性が低くなるなどの見方があり、重点区域から除外した。


[2011年11月2日]・・福島第一原発2号機、核分裂の可能性 ホウ酸水を注入
東京電力福島第一原発2号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は2日午前2時50分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。


[2011年11月2日]・・・宮古でがれき搬出始まる 東京へ、全国受け入れの第1号
東日本大震災のがれきを被災地外の自治体で処理するための搬出が2日朝、岩手県宮古市で始まった。国が全国の自治体に呼びかけた広域処理の第1号で、東京都が引き受ける。原発事故に伴う放射能汚染を懸念する声に配慮し、都の指示で、念入りに放射線量を測定し直してから出発した。

 作業場所は、がれきが10メートル前後まで積まれた宮古港の藤原埠頭(ふとう)。積み出しの前に、山本正徳・宮古市長や環境省と都の職員ら約50人が見守る前で放射線量を測った。野積み段階、がれきを鉛の箱の遮蔽(しゃへい)物に入れての測定、さらに鉄道コンテナに積み込んだ後に外に漏れていないか、と3回繰り返した。いずれも基準値を大きく下回った。
by nsmrsts024 | 2013-08-17 08:09 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024