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8月25日(日)・・・

北でクロマグロ、南はサンゴ死滅… 日本近海が何か変だ
【貞国聖子、赤井陽介】日本近海が変だ。北海道沖にクロマグロが大量にあらわれたり、沖縄でサンゴが死んだりしている。高潮や台風被害の危険も増しているという。海で何が起きているのか。

 沖縄本島北部の国頭村(くにがみそん)。村で自然観察ツアーをしている「海遊び・森遊び きじむなあ」代表の服部美冬さんは今月上旬、海に潜って驚いた。7月末には青々としていたテーブルサンゴが、白くなっていたからだ。

 海面水温の上昇によるサンゴの「白化現象」だった。水温が30度を超す日が続くと、光合成によって栄養を与えてくれる共生者の植物プランクトンがいなくなり、死に至る。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と5ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2011年10月24日]・・・石巻・大川小に母子像 死亡・不明の児童ら84人に祈り
東日本大震災で児童、教職員84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の校舎前に、石造りの母子像が建てられた。23日の除幕式では、作者の山梨県富士吉田市の石彫り作家浜田彰三さん(67)が遺族と共に祈りを捧げた。

 像は幼子を抱く母の姿で、台座には「子まもり」とある。ノミとツチで花崗岩(かこうがん)を彫りあげ、半年かけて完成させた。報道で大川小の惨事を知り、「決して忘れてはいけない」と思うと同時に、遺族の心の安寧のため「形あるものに気持ちを託してもらえたら」と考え、贈ったという。

 学校にいた母と妹を津波で亡くした只野哲也君(12)らが除幕し、石像が現れると、目頭を押さえながら触れる人もいた。浜田さんは「思った以上に重い事実があった。少しでも遺族の方々の心の安らぎになればありがたい」と語った。

 この日夕、母子像を訪れた会社員の尾形和俊さん(44)は、同小に通っていた当時1年生の長女茄蓮ちゃん(当時7)と4年生の次男龍生くん(当時10)を失った。「石像をどうしても今日中に見に来たかった。ありがたい、この一言に尽きます」と話した。


[2011年10月25日]・・小中学生の体内から少量のセシウム 福島・南相馬で検出
福島県南相馬市の市立総合病院は、9月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム137が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。

 小中学生527人を最新の内部被曝(ひばく)測定装置で調べたところ、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10~20ベクレル未満、3人から同20~30ベクレル未満、1人から同30~35ベクレル未満のセシウム137を検出した。

 セシウム137が半分になるまでは約30年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で100日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で30日程度で半分が出ていく。


[2011年10月26日]・・原発事故時、ヨウ素剤服用の助言900人に届かず
甲状腺被曝(ひばく)を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも900人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。

 現行の指針では、ヨウ素剤の服用は安全委の意見を参考に、福島県にある現地対策本部が指示することになっている。

 安全委などによると、1号機で爆発が起こった翌日の3月13日未明、安全委は、東京都内にある政府の緊急災害対策本部(原子力災害対策本部)に電話で助言。ファクスで2回ほどやりとりした。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が1万cpm(体の表面にくっついた放射性物質から1分間に出る放射線の数を測った数値)以上の住民は服用した方がいいというコメントを2、3回送った」と話す。

 13日朝、現地対策本部が自治体に出す予定の指示案を安全委にファクスしてきたが、安定ヨウ素剤の服用には触れていなかったため再度助言した。安全委が公開した現地対策本部の指示案には、手書きで一定の計測値を超えた場合「除染及び安定ヨウ素剤の服用」を実施すること、と安全委が追加で記入している。

 安全委の都筑秀明管理環境課長は「コメントを加えた指示案はファクスで中央の対策本部に駐在していた安全委職員にまず送られ、対策本部の医療班に渡された。職員に聞き取り調査して確認した」と断言する。

 しかし、政府対策本部の松岡建志・経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課長は安全委の作業部会で「当時の医療班や放射線班の人間にも確認したが、(安全委の)紙自体が確認できていない」と反論している。


[2011年10月26日]・・・日本人の人口1億2535万人、減少に転じる 国勢調査
2010年10月1日現在の国勢調査の確定結果で、日本人の人口は1億2535万8854人になり、05年の前回調査より37万1294人(0.3%)減った。国勢調査は5年に1度実施しており、1955年の調査以降で減少に転じたのは初めて。総務省が26日に発表した。

 外国人を加えた総人口は1億2805万7352人で、前回調査から0.2%にあたる28万9358人増えた。


[2011年10月27日]・・「放射線の被害見るのつらい」 被爆女性、国連で訴え
ニューヨークの国連本部で26日、広島で被爆した女性2人が被爆体験を語った。核兵器がもたらす悲劇の証言にとどまらず、「生きているうちにもう一度、人々が放射線にさらされるのを目撃するのはつらい」などと述べ、核兵器廃絶や脱原発を急ぐよう訴えた。

 証言したのは米カリフォルニア州在住の据石(すえいし)和江さん(84)と、カナダ・トロント在住の節子サーローさん(79)。核兵器のない世界の実現を目指し、国連総会の軍縮担当委員会の関連会合に日本政府が招いた。

 13歳の時に爆心地から1.8キロで被爆したサーローさんは、家族や友人を奪われた体験を語った後、東京電力福島第一原発の事故に言及。「原子力エネルギーから、太陽光、風力、潮力といった再生可能エネルギーへ転換する時代はまだ到来していないのか」と語りかけ、脱原発を訴えた。据石さんも被爆者を二度と出してはならないと訴えた。

 2人は、会場を埋めたNGO関係者や国連職員らとともに、「ノーモア広島、ノーモア長崎、ノーモア被爆者」と声をあわせた。(ニューヨーク=春日芳晃)


[2011年10月28日]・・東電「賠償支払い、1兆円必要」 政府に計画書提出へ
東京電力は28日午前、政府と電力各社が出資する原子力損害賠償支援機構に、福島の原発事故の賠償支払いに1兆円が必要として、資金援助を要請した。これを受けて機構は28日午後、東電とともに政府に「緊急特別事業計画」を提出し、資金を政府から出すように求める。機構を通じた政府支援は、原子力損害賠償法による保険支払いの1200億円を除いて約9千億円になる見通しだ。

 賠償の必要額は、年度内分を見込んだ。東電は中間期が終わる9月末の時点で7千億円を見込んでいたが、10月以降の賠償支払いの状況をみて、上積みした。

 政府が東電に資金を出すためには、機構担当の枝野幸男経済産業相が特別事業計画を認定することが必要になる。東電は政府に出してもらった資金を賠償支払いに使えるが、毎年の利益から返していく必要がある。計画には、東電が年度内に6千億円の合理化策を進めることも盛り込み、政府に支援を認めてもらいたい考えだ。


[2011年10月30日]・・汚染土壌、福島で中間貯蔵最長30年 政府が工程表
東京電力福島第一原発事故による除染問題で、細野豪志環境相は29日、福島県内の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設を2015年1月から県内で稼働させるロードマップ(工程表)を明らかにした。中間貯蔵施設への搬入前の各市町村の仮置き場の保管期間は3年ほどとし、中間貯蔵の開始後30年以内に県外で最終処分すると明示した。同日、細野氏から協力要請を受けた佐藤雄平知事は、態度を保留した。

 除染作業では、地表からはぎ取った汚染土などを地域ごとの仮置き場に一時保管し中間貯蔵施設に移す。しかし「仮置きが何年も続くのは不安」などの声が地元で強く、中間貯蔵の道筋を示すことが国に求められていた。工程表では中間貯蔵施設の場所選びを12年度中に終え、14年度内に着工する。並行して完成した区画から15年1月以降、順次仮置き場の土壌などを運び入れるとしている。

 この日、細野氏は佐藤知事との会談で、長期間の中間貯蔵を要請することを「県民に大変申し訳ない」とし、中間貯蔵施設の供用を最大限早めたことを説明し、協力を求めた。これに対し佐藤知事は「精査したい」と述べるにとどめた。


[2011年10月31日]・・原発事故の精神的被害、賠償基準見直し検討 東電社長
東京電力の西沢俊夫社長は31日、福島の原発事故で避難した住民の精神的損害の賠償基準について「国ともよく相談しながら考えていきたい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。現在の基準では、9月以降の賠償額は半額に減らされるため、反発を招いていた。東電本社を訪れた福島県議会の代表らに語った。

 東電は現在、事故で避難した約6万世帯の住民たちの精神的な損害について、8月末までは月額1人当たり10万~12万円、9月以降の半年間は5万円、という基準を設けている。

 国の原子力賠償紛争審査会の中間指針に沿った内容だが、住民からは「いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判が出ていた。
by nsmrsts024 | 2013-08-25 07:18 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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