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9月19日(木)・・・

南三陸の防災庁舎撤去へ 「見るのがつらい」遺族ら希望
【伊藤喜之】東日本大震災の津波を受けて鉄の骨組みだけが残った宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、町は撤去する方針を固めた。佐藤仁町長が近く正式表明する。

 庁舎では、防災無線で避難を呼びかけ続けた町職員の女性(当時24)ら42人が死亡したり、行方不明になったりした。町は当初、保存の方針を示したが、遺族らから「見るのがつらい」との反対の声が上がり、2011年9月に解体へ方針転換した。

 ところが昨年8~9月、(1)解体の一時延期(2)保存(3)早期解体という三つの異なる陳情が住民らからそれぞれ提出され、再検討。倒壊の危険があるうえ、保存費用を出せないと判断。周辺の復興計画を早く固める必要があり、撤去費用を県に負担してもらうための期限も今月末に迫っていた。撤去で出た鉄骨の取り扱いは今後、検討する。

 震災を伝える遺構を巡っては、同県気仙沼市の市街地に打ち上げられた漁船「第18共徳丸」の解体が今月、始まっている。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年1月23日]・・・大川小、津波避難に不備 石巻市教委が認め謝罪
東日本大震災で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校の惨事について、同市教育委員会は22日、児童の遺族らへの説明会を開いた。同校の津波避難マニュアルなどの不備を認め、「人災の部分もある」として謝罪した。

 説明会は震災後3回目で、前回から7カ月半ぶり。被災した大川小が「間借り」している市内の飯野川第一小学校で行われ、父母ら約70人が出席した。

 大川小が作成した地震・津波の発生を想定した「危機管理マニュアル」には、避難場所として「近隣の空き地・公園等」とあるだけで具体的な場所は明記されていなかったが、市教委は、マニュアルの指導・点検をしていなかったことの責任を認めた。また、災害時に児童を引き渡すための保護者の連絡先などを記す「防災用児童カード」が配布・回収されていなかったことも明らかになった。

 その上で、市教委は(1)避難場所を定めていなかったことで高台避難が迅速に判断できなかった(2)教職員の津波に対する危機意識が低かった(3)過去の経験から安全と思いこみ、校庭に居続けた――と認定。再発防止策について、(1)避難場所の実地踏査による点検(2)教職員が適切に対応する能力の向上(3)地域での防災の推進――などを挙げた。市教委によると、津波で被災した石巻市内の小中学校のうち大川小を含む10校が、津波の際の避難場所を指定していなかった。

 境直彦教育長は謝罪したうえで、「天災ということも考えられるし、学校管理下の大きな被災として人災という部分も考えられる。どちらかという判断はできない」と話した。当時、校内にいなかった柏葉照幸校長は「今回の事態は校長としての至らなさに原因がある」と述べた。


[2012年1月24日]・・・首都圏に直下型地震、4年以内に70% 東大地震研
東日本大震災の影響で地震活動が活発化していることを受け、東京大地震研究所は23日、首都圏でマグニチュード(M)7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性があるとの計算結果を、ホームページで公表した。過去の地震の発生状況から統計的に計算した。家具の倒壊防止や緊急の連絡手段の確認などの備えを促している。

 地震研は、東日本大震災が起きてから昨年12月までに、東京都など首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出した。震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、震災後は5.5倍の1日あたり1.48回に増えた。

 地震はMが1大きくなると、発生頻度は10分の1になることが経験的に知られている。これを踏まえ、今回のデータから、M7クラスの地震の発生確率を計算したところ、4年以内に70%、30年以内では98%になった。

 政府の地震調査研究推進本部は大震災前、別の計算方法で南関東でM7程度の地震が30年以内に70%の確率で発生すると予測している。地震研の平田直教授は「東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい」と話している。


[2012年1月25日]・・福島の84幼稚園、東電に賠償請求 計6億7千万円
福島県内の84私立幼稚園は24日、東京電力に対し、福島第一原発事故に伴う休園や園児減少による収益減などへの損害賠償として計約6億7千万円を求める請求書を提出した。

 県全私立幼稚園協会によると、警戒区域などにある7園が休園、ほかの園でも健康被害への懸念から退園者が相次いだ。加盟する147園の全園児数は、2010年春の約1万9千人から昨年10月時点で約3400人減った。今も減少が続いている。

 このため、授業料収入が減り、園児数をもとに算定される国や県からの補助金も減少。除染や線量計購入の費用、外遊びを控える代わりに体育館を確保した費用などを合わせ、昨年3月~8月末の損害としてまとめた。

 今回とは別に、福島市内の20園は賠償を請求済みで、ほかの11園も請求準備中という。

 東電は「本当にご迷惑をおかけしており、しっかり対応したい」としている。
by nsmrsts024 | 2013-09-19 04:53 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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